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1. 天童市議会 2014-09-10
   09月10日－03号

   
   取得元: 天童市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-09
   平成２６年　　９月　定例会（第５回）　　　　　平成２６年９月１０日（水曜日）　午前１０時００分開議　　　　　　　　小松善雄議長　　　　　結城義巳副議長　●出席議員（２２名）　１番　武田正二議員　　　２番　水戸芳美議員　　　３番　遠藤敬知議員　４番　茂木孝雄議員　　　５番　村山俊雄議員　　　６番　狩野佳和議員　７番　松田光也議員　　　８番　矢萩武昭議員　　　９番　山口桂子議員１０番　海鋒孝志議員　　１１番　木村竹虎議員　　１２番　赤塚幸一郎議員１３番　結城義巳議員　　１４番　後藤和信議員　　１５番　山崎　諭議員１６番　石垣昭一議員　　１７番　鈴木照一議員　　１８番　伊藤護國議員１９番　水戸　保議員　　２０番　淺井健一議員　　２１番　伊藤和子議員２２番　小松善雄議員　●欠席議員　　　　なし　●出席要求による出席者職氏名山本信治　　　市長　　　　　　　　　柏谷　忍　　　総務部長武田　淳　　　健康福祉部長　　　　　西澤　仁　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設部長（併）小川博史　　　経済部長　　　　　　　三瓶昭弘　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　上下水道事業所長新関　茂　　　総務部政策調整監　　　松本　修　　　病院事業管理者吉田芳弘　　　天童市民病院事務局長　野口忠司　　　消防長高柳茂治　　　総務部総務課長　　　　佐藤通隆　　　教育委員長水戸部知之　　教育長　　　　　　　　酒井孝二　　　教育次長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　農業委員会片桐久雄　　　農業委員会会長　　　　高橋正義　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　　　　　選挙管理委員会　　　　　　　　　　　選挙管理委員会秋葉俊一　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雅　　　　　　　委員長　　　　　　　　　　　　　　　事務局長奥山吉行　　　監査委員　　　　　　　元木美智子　　監査委員事務局長　●出席した事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長補佐（兼）阿部英弥　　　事務局長　　　　　　　大内淳一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　　　　　　　副主幹（兼）　　　　　　　　　　　　副主幹（兼）大戸正義　　　　　　　　　　　　　　伊藤由紀子　　　　　　　調査係長　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係（兼）三宅裕子　　　調査係行政主査　　　　青柳利恵　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係行政主査　●議事日程　議事日程第３号　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１０日（水曜日）午前１０時開議　第１　市政に対する一般質問　(1)　　９番　　山口桂子　(2)　　７番　　松田光也　(3)　１０番　　海鋒孝志　(4)　　４番　　茂木孝雄　第２　請陳第７号の請願者辞退の申し出について　第３　請陳第７号の紹介議員の取消しについて　●本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり △開議 ○小松善雄議長　ただいまから本日の会議を開きます。　本日の会議は、全員出席でありますので、直ちに会議を開きます。　なお、出席要求による説明員のうち、奥山吉行監査委員が欠席でありますので、御了承をお願い申し上げます。　最初に、請願者辞退及び紹介議員の取り消しの申し出が提出されましたので、その取り扱いについて、議会運営委員会が開催されておりますので、その結果について、議会運営委員長の報告を求めます。　鈴木照一議会運営委員長。　　〔鈴木照一議会運営委員長　登壇〕 ◆鈴木照一議会運営委員長　御報告申し上げます。　請願者辞退及び紹介議員の取り消しの申し出が提出されましたので、その取り扱いについて昨日、議会運営委員会を開催し、協議いたしました結果、本日の議事日程に追加して審議することに決定いたしました。　以上で報告を終わります。 ○小松善雄議長　お諮りいたします。　ただいまの議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○小松善雄議長　御異議なしと認めます。　よって、本日の日程に追加して審議することに決定をいたしました。　本日の会議は、議事日程第３号によって進めます。 △市政に対する一般質問 ○小松善雄議長　日程第１、市政に対する一般質問であります。　通告に従いまして、順次質問を許可いたします。 △山口桂子議員質問 ○小松善雄議長　最初に、９番山口桂子議員。　　〔９番　山口桂子議員　質問席〕 ◆９番（山口桂子議員）　おはようございます。　清新会５番手の９番山口桂子です。通告に従いまして、御質問申し上げます。　今回は、１、天童公園（舞鶴山）の整備について、２、生活に困っている方の相談体制について、３、危険ドラッグ等薬物の乱用防止啓発についての３点を申し上げます。　最初に、天童公園（舞鶴山）の整備の進め方についてお尋ねいたします。　昔、ボートで遊んだ愛宕沼は、散策のできる周回園路を備えた親水空間へとすっかり生まれ変わり、朝夕の市民の憩いの場、トレーニングの場として利用されているようです。　今年は散策路から佐藤千夜子の顕彰碑までの間の整備工事を進めようとしていますが、来年度以降、具体的な整備を何年計画でどのように進めようとしていますか、お尋ねいたします。　沼下の駐車場は一部が公園利用者の駐車場になっていますが、今後の土地利用の計画はどう考えているのか、バーベキュー施設の入り口から愛宕神社に至る連絡通路を散策路として整備する考えはないのか、お尋ねいたします。　これまで天童公園東部の七日町ふれあい古道の整備や西斜面の「もみじの天童」にちなんだ植樹の寄贈など、市民の善意による植樹が進められてきましたが、その市民の思いを発展させて、最初の植樹のときのみならず、その５年後、10年、20年後と植え込んだ樹木の維持管理まで継続的にお世話する制度、言ってみれば、公園樹のアダプト制を取り入れる考えはないでしょうか。山頂のフラワーメートによる草花の植え込み、管理も、そうした考えの一環と捉えられますが、市民の憩いの場所を維持管理し、新たな整備のために市民の善意を活かす方策を取り入れてはいかがでしょうか。　次に、天童公園として都市計画決定されている公園面積65ヘクタールのうち、公園として供用されている面積、市有地の面積、民有地の面積とその比率はどうなっているでしょうか。市有地の拡大、買収計画はどのように進めていくお考えでしょうか、お尋ねいたします。　質問の２点目は、生活に困っている方の相談体制について、特に生活困窮者自立支援法の施行準備体制についてお尋ねいたします。　生活に困った方のセーフティーネット、日本国民の最後の生活のよりどころになるのは、生活保護です。　そこで、昨年度１年間の天童市福祉事務所として、生活に困って相談に来られた方の件数と人数をお知らせください。また、このうち生活保護開始の決定を見た世帯の件数と人数は何件で何人だったでしょうか。生活保護法によらず、他の法律によって救済された件数は何件あったでしょうか。民生児童委員や福祉推進員を通して相談につながった件数はどのくらいあったでしょうか。全国の統計や山形県全域での統計と比較して、天童市福祉事務所で生活保護受給世帯の世帯主の年齢や家族構成等で特徴的な傾向は見られるのでしょうか。児童福祉や高齢者福祉、障がい者福祉など、福祉事務所で取り扱う部門の窓口が、現在の市の組織体制ではどの部署が担っているのか、天童市福祉事務所の組織体制はどうなっているのか、市民にわかりやすく示していただきたいと思います。　生活に困っている方は、生活保護の適用によってすべてが解決するわけではありません。むしろ、生活保護法の対象からこぼれ落ちた方が多数いらっしゃるのではないでしょうか。　昨年12月に成立した生活困窮者自立支援法では、生活保護受給者以外の生活困窮者、生活に困っている方々に対する第２のセーフティーネットを拡充しようとしています。政府では、社会保障制度、労働保険制度を第１のセーフティーネット、生活保護を最終の第３セーフティーネットと位置づけ、第２のセーフティーネットに対応しようとしています。生活保護予備軍と言うべき方々、生活困窮者自立支援法によって第２のセーフティーネットにより対応しようとしています。法の対象としているのは、失業者や多重債務者、ホームレス、ニート、引きこもり、高校中退者、障がいが疑われる方、矯正施設出所者など、様々な人たちが考えられ、複合的な課題を抱えていながらも、これまで制度の狭間に置かれてきた人たちです。　平成27年４月、来年の４月を施行期日として、この法律が地域で成果を上げられるように、実際の効果を生み出せるように、体制の整備が求められています。この制度が機能するためには、包括的な支援、早期的な支援、創造的な支援などが求められています。包括的な支援としては、生活困窮者は、心身の状況の低下、借金、家庭、人間関係の問題など、複合的で多様な課題を抱えており、様々な支援メニューを用意するため、自治体における総合的な取り組みが必要となります。早期的な支援としては、生活困窮者が、多くは地域から孤立し、支援が必要な人ほど、自らＳＯＳを発することができず、支援が遅れるほど状況は複雑化し、解決が難しくなることから、待ちの姿勢ではなく、積極的なアウトリーチ、出向いていく支援が必要とされます。生活困窮者の早期把握、早期発見が求められているということです。創造的な支援としては、この制度は相談の窓口という入り口の準備、整備だけではなく、働く場や参加するという出口を創っていく、創造していくことが「鍵」となるということです。委託した一つの法人だけで行うことは難しく、地域全域で、しかも官民共同で取り組んでいくことが求められていること、地域の様々な社会資源に働きかけ、不足していれば創造していくという新しい形の地域づくりを目標としています。　こうしたことの実現のために体制整備はまず、市役所庁内の全庁的な体制の整備が必要です。その準備をどのように進めているのかお伺いいたします。また、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の育成と確保はどのように進めているのかをお伺いいたします。　３点目は、危険ドラッグ等の薬物乱用の防止の啓発です。　政府において、脱法ハーブや違法ハーブについて、その名称が危険性を十分に認識できないのではないのかという観点から、その名称を危険ドラッグと変更し、国民の意識啓発を図り、薬物の追放を集めていることとしています。　第四次薬物乱用防止五か年戦略に基づくとともに、緊急対策を進めることとしており、都道府県や市町村において、薬物乱用防止キャンペーンを進め、総合的な対策によって、薬物乱用の根絶を図るとしています。特に、販売での規制を強化し、販売店での危険ドラッグの取り扱い禁止やインターネットでの販売サイトの削除、プロバイダーへのアカウントの削除要請など、強力に進めるとしています。　５か年の戦略では、留意すべき課題として、危険ドラッグ等の薬物や新たな乱用薬物への対応、薬物の再乱用防止対策の強化、国際的な連携、教育の推進の３点を挙げ、戦略目標５本を掲げています。戦略目標の１番手に、青少年家庭及び地域に対する啓発強化と規範意識向上による薬物乱用未然防止推進を挙げています。　昨年12月の市議会定例会では、天童市における小・中学校における薬物乱用防止教育及び啓発の充実強化について御質問を申し上げましたが、このたびは青少年に対する家庭や地域での意識啓発をどのように進めてきたか、また、今後どのように進めていこうとしているのかお尋ねいたします。　学校と警察、保健所等の関係機関との連携強化はどのように進めているでしょうか。天童市の中学校、小学校における薬物汚染の実態について、山形県内での状況、全国実態はどうなっているでしょうか。有職・無職少年に対する啓発の推進、労働関係機関・団体による啓発、街頭キャンペーン等の啓発など、市民を対象とした啓発活動はどのように進めていくのかをお尋ねいたします。また、小・中学校における薬物乱用防止教育をさらに進める方策はどのように考えているのかをお伺いいたします。　これで１回目の質問といたします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　おはようございます。　山口桂子議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、天童公園（舞鶴山）の整備について申し上げます。　天童公園の整備につきましては、平成20年度から国の補助事業を活用し、公園施設の再整備や親水空間の整備を進めております。　沼南側の散策路から佐藤千夜子顕彰碑までの区域については、今年度、桜を中心とした樹木の植栽や芝生の整備を行い、来年度に園路や階段、照明灯などを整備し、親水空間を完成する予定であります。　沼下駐車場の整備は、来年度に測量設計を行い、平成28年度から２か年で工事を予定しております。内容としては、公園北側の入り口の顔づくりとして、駐車場を初め、総合案内板やトイレ、公園管理棟などの整備を行ってまいりたいと考えております。なお、愛宕神社への散策路の整備については、舞鶴山の豊かな自然と緑を大切にしていく観点から、今後、市民の皆様の御意見をお聞きし、整備のありようを検討してまいります。　また、天童公園には、多くの市民の皆様や団体から、桜やもみじ等の寄附をいただいております。御質問にあります維持管理を含めた樹木寄贈制度については、除草や剪定に多くの労力と時間を要し、寄附をなされた方に御負担をおかけすることにもなり、寄附を差し控える懸念もありますので、安全面も考慮すると、管理はこれまでどおり、市が行ってまいりたいと考えております。　なお、天童公園の市有地と民有地の面積割合は、登記簿上の面積で、市有地が22.7ヘクタールで全体の約38％、民有地が27.8ヘクタールで全体の約46％、その他、国や神社などの面積が9.6ヘクタールで全体の約16％となっております。　民有地の今後の買収計画につきましては、舞鶴山全体が総合公園として都市計画決定されていることを踏まえ、また、舞鶴山の整備と保全を考えながら、事業の進捗に合わせ、必要な土地について買収を進めてまいりたいと考えております。　次に、生活に困っている方の相談体制についての生活保護の相談と実態について申し上げます。　本市の平成25年度の生活保護相談件数は、実件数で106件、そのうち35件が生活保護開始となっております。生活保護については、資産や能力及び扶養義務者の援助がないことなどが前提であることから、相談及び調査の結果、生活保護に至らないケースもあります。　生活保護法以外の法律等によって救済されたものとしては、離職によって住居を失うおそれのある方への支援制度として、住宅支援給付事業があり、昨年度は７件の給付を行っているところであります。　民生児童委員を通しての相談は、同行による相談が３件、生活困窮者に代っての相談が６件となっており、そのうち１件について、生活保護開始になっております。生活困窮者の早期把握については、民生児童委員の果たす役割は大変重要なものと認識をしております。また、昨年度末の本市の生活保護世帯数は186世帯であり、世帯類型別では、高齢者世帯が96世帯、母子世帯が10世帯、傷病・障がい者世帯が61世帯、その他の世帯が19世帯となっております。高齢者世帯が52％と、半数以上を占めており、国や県の平均値よりやや高い数値となっております。　本市の福祉事務所は、社会福祉課、健康課、子育て支援課の３課で組織しており、生活保護や障がい者福祉、高齢者福祉、児童・母子福祉、子育て支援等を行っております。　今後とも、生活に困っている方の相談等に対しては、速やかに、かつ総合的に対応できるよう、各課の連携を深めてまいりたいと考えております。　次に、生活困窮者自立支援法の体制について申し上げます。　生活困窮者自立支援法は、生活保護に至る前の段階から、早期に自立支援を行うことを目的として、昨年12月に制定されたものであります。この中の自立相談支援事業につきましては、福祉事務所を設置している地方自治体は、直接、または委託によって実施しなければならないことになっております。自立相談支援事業を実施するためには、主任相談支援員、相談支援員、就労支援員の３職種の支援員を配置する必要があります。また、各支援員は、国の養成研修会を受講する必要があり、主任相談支援員については、一定の資格や実務経験を要件とすることが求められております。　平成27年度当初までに本市独自でこれらの有資格者を確保することは難しいことから、自立相談支援事業については、委託事業として実施し、専門職等の人材を確保してまいりたいと考えております。　次に、危険ドラッグ等薬物の乱用防止啓発についての薬物乱用防止対策の推進と意識の啓発について申し上げます。　国では、平成25年８月に第四次薬物乱用防止五か年戦略を策定し、青少年、家庭及び地域社会に対する啓発強化と薬物乱用未然防止対策を総合的に推進しており、特に本年７月には、脱法ドラッグという呼称を危険ドラッグに変更し、より徹底した危険ドラッグ乱用を根絶するための緊急対策を展開しているところであります。また、薬物乱用防止教育につきましては、市内のすべての小・中学校で学校保健計画や保健体育の年間指導計画の中に位置づけられております。これに基づき、児童・生徒への指導や専門家による薬物乱用防止教育を実施しているところであります。　今後とも、危険ドラッグの危険性についての啓発を強化するため、薬物の関連情報を指導に生かし、学校医、学校薬剤師、警察等との連携を深めながら、薬物乱用防止教育のさらなる充実を図ってまいります。また、家庭及び地域に対しては、合法ハーブと称して販売される危険ドラッグ等の危険性の周知徹底を図るため、市報、ホームページでの情報提供や啓発チラシの配布などの広報活動を強化するとともに、関係機関と連携をしながら、薬物乱用防止対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　ありがとうございました。　それでは初めに、再質問は、危険ドラッグをしたいと思います。　山形県においては、関係機関を構成員とした薬物乱用対策本部を開催して、本県における薬物使用実態について詳しく報告されています。酒田税関による県内への持ち込みに対する取り締まり実態の報告や山形地方検察庁による違反事案の報告に加え、山形保護観察所の報告、山形警察本部からの報告がなされており、昨年度の実績と今年度の活動が審議、承認されています。　そこでですが、天童市においても、健康課や教育委員会、市民病院、消防本部、危機管理室など、関係部署による対策会議を設置、開催されてはいかがでしょうか。医師会や薬剤師会、ライオンズクラブなどの関係機関に呼びかければ、効果的な意識啓発活動につなげられるのではないかと考えます。市長を先頭に市民への啓発を進めていただけますよう思うわけですけれども、この点に関しましてどうお考えでしょうか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　国のほうの規制強化に基づいて、県でも組織として動いておりますので、本市としましても、基本的な情報を共有するという意味で、関係所管が集まって、一度きちんと情報の共有を図りたいと考えているところであります。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　ありがとうございます。　昨年の12月は、学校、子どもたちということに着眼しましたけれども、世の中の事件を見ますと、ニュースでは死亡事故とか芸能人によるドラッグの使用とかで本当に社会問題になっていますので、やはり市として、みんなで取り組んでいくという形をつくっていただきまして、危険ドラッグ防止の強化をしていただきたいと思っています。　続きまして、天童公園の再質問をしたいと思います。　天童公園の整備は、文学の森周辺や山頂の人間将棋盤、観客席、水はけ暗渠等に続き、愛宕沼の親水空間と整備が進みまして、親水空間は先ほど説明がありましたけれども、この親水空間の整備はもう少し詳しく教えていただきたいので、具体的な計画、もう少しわかれば教えていただきたいと思います。また、市民の憩いの場としての考え方からしますと、10年後ぐらいを目標とした中期整備構想を樹立して公園の買収計画をしていくという考えはないのかをお聞きします。 ○小松善雄議長　２点について、三瓶建設部長。
   ◎三瓶昭弘建設部長［併］上下水道事業所長　お答え申し上げます。　親水空間整備につきましては、面積が約４ヘクタールという中で今、整備を進めております。基本的には第１期整備の中で終了しているというふうな状況下にございます。親水空間の沼辺については、第２期計画として、平成25年度から29年度まで予定しているわけですけれども、先ほど御質問にございました沼の南側の散策路からもみじ公園のところまでについては、先ほど市長が答弁したような内容で計画をしているところであります。基本的には沼周りについては終了しているというふうな認識でおります。　それから、２つ目の全体的な整備計画というふうなことでございますけれども、現在、第１期計画終わりまして、第２期計画進めております。その中では、整備にあたりまして、市民の皆様からも貴重なさまざまな御意見をいただいた中で、計画が策定されているというふうな状況もございます。　なお、今後の舞鶴山全体の計画のありようについては、今後の検討課題というふうに捉えているところでございますので、いろいろな御意見を伺いながら考えていきたいというふうに思っております。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　ありがとうございます。　先ほど、親水空間のところは終わっているということで、あと、沼下のほうは平成30年度までにトイレと看板とか駐車場を整備していくということで、あと、先ほど市長の答弁の中では、桜とかもみじとか、市民の方から寄贈してもらっているんだけれども、それの維持管理については、なかなか、いろいろ予算もかかるということで、積極的な寄贈というのは余り考えていらっしゃらないような感じはしたんですけれども、天童公園を利用して、またすごい親しみを持っている市民の方が数多くいらっしゃると思うんですが、それが、皆さんの声がうまくなりますように、公園利用者の会とか公園に親しむ会など、名称はいろいろなんですけれども、そういう市民の声を舞鶴山に関して、先ほどあるようなことをおっしゃったんですけれども、そういう会なんかをつくって考えていくという考えはあるかどうかお願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　天童公園は、非常に多くの方が、市民の皆さんも、沼周りも含め、そして山頂も含め、非常に多くの方が来て、朝には体操していただいたり、さまざまな、それはグループでやっているところもありますし、さまざまな形があると思います。　そういうようなことで、ぜひひとつそういう方々の利用の声とか、そういうものも聞きながら、それから先ほど言いましたように、愛宕山の愛宕神社ですね、あの道路については、いろいろな考えが皆さん、市民の皆さん持っているわけですので、より広く皆さんから聞いて、そう慌てずに、やはりあの部分については市民の皆さんの合意をいただきながら、しっかりと整備していきたいなと思います。　先ほど出ました寄贈ですけれども、寄贈についてのその後の管理については、大変難しいところもありますので、これについては私のほうでやらせていただいて、寄贈については、今、たくさんの方々から御協力いただいているところですから、決して寄贈も拒んでいるということではなく、先ほども申し上げておりませんので、そういうことを御理解していただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　ありがとうございました。　天童公園が市民に愛される公園として、さらに整備が進められ、適切な維持管理が長期的になされますように、天童市民の誇りとなる公園になりますように、後世に引き継いでいかれますようにお願い申し上げます。　それでは、生活に困っている方の相談体制の再質問をさせていただきます。　生活困窮者自立支援法の円滑な施行に向けて、厚生労働省社会援護局より、都道府県知事及び各市町村長宛てに、法の狙いとするところについての資料の提供や解説が出されています。また、同時に出されました厚生労働省の最新情報24号によると、今年の６月13日の段階で各首長73％が生活困窮者自立支援法の説明を受けていない実態から、この資料を活用してほしいとしています。　法の目的とするところの広がりを実現するために、各部局の参画を得て、全庁的な組織準備を進めていくこととされていますが、天童市においてはいかがでしょうか。　先日の山形新聞にも載っていました。家計が苦しい人の生活を再建する生活困窮者自立支援法、来年４月施行に関し、区市町村の約３割が６月末時点で担当部署が未定ということが厚生労働省の調べでわかっています。ということで、この件につきまして、山本市長は説明は受けていますか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　生活困窮者自立支援法の対応の中身につきましては、山本市長のほうにも報告をさせていただいております。　それで、所管の話が出ましたけれども、所管については、基本的に健康福祉部社会福祉課のほうで担当させていただきたいと考えているところであります。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　説明がされているということで、大変安心しました。　この資料の中にもあるんですけれども、福祉部関係、要するに武田部長さんのほうでということになっていましたけれども、それだけではなくて、商工労働関係部局や住宅、あと教育、国民健康保険など、連携を構築することが求められていまして、天童市においてもそれを組織化して、入り口の相談だけではなく、出口づくりのほうに進めていかなければいけないと思いますが、その点に関してはいかがでしょうか。 ○小松善雄議長　連携の構築について、武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　お答え申し上げます。　制度につきましては、山口議員おっしゃるとおり、入り口部分だけでなくて、いわゆる出口の部分、多様な出口をつるようにということで国から示されているところであります。これについては、具体的に進んだ場合を考えてみますと、相談を受けて、それに対してどう対応するかというふうになった場合、それぞれの個別のケースで違ってくるわけであります。福祉部門だけで対応できるもの、福祉部門と雇用部門で対応するもの、あるいは地域の中での居場所づくり、例えば教育委員会と関係するもの、そういったものが必ず出てまいりますので、そういった個別のケースに対応できるように、庁内の連携体制も、相談業務の開設とともに詰めていく必要があると考えているところであります。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　国のデータによりますと、この生活保護受給者というのは過去最高を更新中で、10年前と比較すれば倍、また、その他の方も入れれば３倍と、すごい数で生活保護の方が増えています。また、違う角度で考えた場合に、高校中退の方、不登校の方、ニートの方、引きこもりの方、それの全国を天童市に置きかえて人数割をすると、これは私の計算なんですけれども、天童市における高校中退者は27人、中・高不登校の数は75人、いわゆるニート、無業者の方は300人、引きこもりは130世帯、合わせて天童市では500人を超える方が生活保護ではないけれども、大変困った状況にあるのではないかという推測がされます。　先ほど、いろいろな相談員の教育とか資格を取るのは、数を確保するのは大変に難しいので、委託をしていくという答弁がございましたが、この推定で言う500名程度の大変困っている方に手を差し伸べられるのは、民間とか委託されたところではなくて、やはりいろいろな個人情報もありますので、まず先頭に立って天童市が手を差し伸べていく必要があるのではないかと考えます。その辺はもう一度、どうでしょうか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　自立支援法に基づきまして福祉事務所を設置している市で必ず実施しなければならない事業としまして、自立相談支援事業がございますが、これについては、議員先ほどおっしゃいましたとおり、直営か委託かどちらかでできるようになっております。　現実的な問題としまして、この自立相談支援事業を実施する場合、専門職３職種を置かなければならないことになっておりますが、このうちの主任相談支援員につきましては、かなり要件が厳しくなっておりまして、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師として業務に５年以上従事している方、かつ相談業務に３年以上従事している方ということになりまして、非常に実務経験もあって資格がないと業務ができない、そういったことになっております。この方を現実的に市のほうで雇用するとなりますと、非常に困難でありますので、実際市内にこういった資格を持って相談業務をやっている社会福祉法人もございますので、27年４月からスタートするとなれば、委託でいく方向しかないのかと考えているところであります。現実的なスタートまでの準備の面でそういった形になりますので、ぜひ御理解をよろしくお願いします。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　今、委託でというところなんですけれども、委託されたとしても、天童市と委託されたところと本当に困っている方、そこのところのパイプは太くつながれていて、いろいろと補助していくという考えで確認させていただきたいんですけれども、よろしいでしょうか。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　相談業務は委託するわけなんですけれども、それに対する基本的な決定部分については、市のほうで決定することになっております。またあわせて、生活保護につながる可能性の方も、多分大勢いらっしゃるかと思いますので、その部分は市のほうできちっとやりますので、うまくつながるようにパイプは太くして、決して市のほうで委託したから何もしないなんていうことでなくて、生活保護とセットになったような形で進めていければなと思っているところであります。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　先ほどから言っています一番はっきりと生活保護の方とわかる方とか何とかなる方ではなく、一番と、そのグレーゾーンの、働きたくても働けなかったり、なかなか世の中に出られない方、そういう方を天童市のほうでは何らかの調査をして、リサーチしているものでしょうか。そこだけ確認させてください。 ○小松善雄議長　武田健康福祉部長。 ◎武田淳健康福祉部長　現時点では、例えばニートとか引きこもり、そういった部分について、ちょっと所管のほうで調査しておりませんが、多分、教育委員会等で情報を持っているかと思いますので、今後組織体制を詰めていく中で、そういった情報については十分把握してまいりたいと考えているところであります。　あと、いわゆる刑務所に入りまして出所した方なんていうのも、一応この中の範ちゅうに入りますので、そういった部分については、警察あたりから情報を取って、ある程度の数を把握してまいりたいと考えております。 ○小松善雄議長　山口桂子議員。 ◆９番（山口桂子議員）　やはりこれからはいろいろな意味で国のほうで出しているものに対しては、例えば支援事業をするにしても、国の補助金が４分の３は国のほうが持つとか、そういうふうな仕組みづくりになって法が施行されているので、ぜひそういうのを見落とすことなく、みんな困っている方にも行き渡るように体制づくり等、気遣いというか、いろいろな考えを持って進めていただきたいなと思っているところです。　この法律の成立に際しまして、衆議院厚生労働委員会及び参議院厚生労働委員会において附帯決議が付されています。この中では、相談員の困窮状況に応じて、生活保護の適用を含めて適切な対応を求めています。また、自立支援相談事業の相談員は、訪問支援にも積極的に取り組むこと、ケースワーカーや民生委員、関係委員の連携と協力のもと、漏れのない支援を求めており、そのための十分な人員の配置を求めています。さらに、問題の解決には、心身の不調や家族の問題等、多様な問題を抱えている場合が多く、時間を要することから、包括的、継続的に困窮者を支えていく搬送型の個別支援を求めています。加えて、民生児童委員への情報の提供や研修の実地、関係機関との連携、活動しやすい環境整備をさらに求めることとしています。　平成27年４月の法の施行にあたりまして、天童市で求められている役割というのをもう一度再確認していただきまして、しっかりとその法が果たせられますように御期待を申し上げまして、質問を終わります。 ○小松善雄議長　以上で山口桂子議員の質問を終了いたします。 △松田光也議員質問 ○小松善雄議長　次に、７番松田光也議員。　　〔７番　松田光也議員　質問席〕 ◆７番（松田光也議員）　松田光也でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　少子高齢化対応にあたり、初めに、若者の雇用、生活の安定化についてお伺いいたします。　５月に日本創成会議の人口減少問題は、かつてない議論の高まりを見せています。2040年には20歳から39歳までの女性が50％の市町村で５割以上減り、本市では51.3％の人口減少の予測が示され、大きな衝撃を受けたところであります。　９月３日に国では第２次改造内閣が発足いたしました。政権最大の課題といたしまして、安倍首相は人口減少対策や地域活性化に取り組み、元気で豊かな地方の創生に全力を挙げると公約をしております。　本市では、６月定例会において、日本創成会議の人口減の発表について一般質問がありました。市長の答弁は、2010年の国勢調査において、初めて本市が人口減少となったころからの数値であること、また、直近の人口動態は、平成18年１月１日から22年12月31日までの人口の1,121人減少に対しまして、23年１月１日から26年４月30日までの人口減少は157人に縮小していると述べられました。これは、本市独自の子育て支援の効果が出てきた要因であることを述べられております。　各市町村でも、人口減少対策においては、危機感を持って、独自の施策を次々と出しております。本市の現状において、人口減少は縮小しているとはいえ、将来において楽観はしていられません。　少子化の原因の中で、生涯未婚率が高くなってきています。しかしながら、非正規雇用は若年層ほど多くなっており、結婚は雇用や生活の安定が大きな要因を占めています。特に、若者の正規雇用は子どもを育て、生活する上で、家庭づくりの基本となるところが大いにあります。　なかなか難しい問題ではありますが、非正規雇用者のキャリアアップ、処遇改善を積極的に推進すべきと思います。　国では、非正規雇用労働者である若者が資格取得につながる自発的な教育訓練の受講をはじめ、社会人の雇用保険制度を見直す方向性が出されました。これを受けて、平成26年10月から給付内容が拡充されるほか、新たに教育訓練支援給付金が創設されるようです。　今後の人口減少対策において、本市は若者の雇用生活を安定するために、さらに企業誘致や正規雇用の推進に積極的に取り組んでいただきたい。市長は、若者の雇用と生活安定の確保について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。　次に、若者の出会いと結婚の機会づくりについてお伺いします。　若者を取り巻く環境におきまして、非正規雇用の男性は、正規雇用者に比べて、20歳代から30歳代で結婚しない若者が２倍以上多い状況にあります。したがって、晩婚化、それに伴う晩産化という状況が急速に進んでおります。　本市での20歳代から30歳代までの未婚の状況は、他市と比較してどうなっているのかお伺いします。　内閣府では、26年３月に少子化の原因を分析する中において、家族と地域における子育てに関する意識調査の結果が発表されました。調査では、２年から３年以内に結婚したいとの回答で女性が大きく上回っております。特に20歳から39歳までの男性79.0％に対しまして、女性91.9％と、９割を超す女性が結婚の意思を持っております。男女とも年齢が若いほど、結婚意欲が強いという傾向があり、20歳代の女性では、95.8％が結婚したいと回答しております。　また、若年層で、未婚や晩婚がふえている理由は、男性は１番に経済的に余裕がないから、２番目に独身の自由や気楽さを失いたくないから、３番目に結婚の必要性を感じていないからとなっております。　女性は、１番に独身の自由や気楽さを失いたくないからが多数でありまして、続いて、結婚の条件を満たす相手にめぐり合わないから、３番目は経済的に余裕がないから、そして結婚の必要性を感じていないから、さらに、異性と知り合う機会がないから、仕事に打ち込みたいからが同率という結果になっております。　このように、晩婚化や生涯未婚率の上昇は、雇用生活の安定の理由ばかりではないと思います。結婚をして子どもを出産し、家庭を築いてきてきたこれまで当たり前と思っていた幸せの価値観が変わってしまい、家庭のきずなや地域とのきずな、そしてはき違えた自由主義の考えが今の環境をつくってしまったような思いをしております。　本市では、若者の出会いと結婚の機会づくりにおきまして、行政が積極的に取り組むべきと思います。本市の晩婚化や未婚化の増加を抑えるための対策改善などについて、どのように考えているのか伺います。　次に、健康寿命の延伸について伺います。　我が国の平均寿命は、男性が80.21歳、初めて80歳を超え、女性は86.61歳と、２年連続世界一となりました。その一方で、長寿命化により、医療費の増大は避けられない状況が間近に迫ってきております。　政府は、長寿命社会の取り組みとして、日常的に介護なしで暮らせる健康寿命を2020年までに１歳以上伸ばす目標を掲げました。　本市では、高齢の方に対しては、社会参加や交流などを促し、生きがいづくりを図るなど、高齢社会にふさわしい社会のシステムづくりを行っております。特に、高齢者の方に予防ワクチンやインフルエンザの予防接種等の助成制度や本市で行っている介護予防教室では、健康てんどう元気塾を初め、温泉で心身ともにリフレッシュできる教室を開催しております。高齢化が進む本市において、病気なく健康で生きられる健康寿命を伸ばすことは、高齢者のいる家庭にとって、どれだけありがいことか。　本市の健康寿命の現状と今後の健康寿命化対策について、どのように考えているのかお伺いします。　次に、西部地区の健康スポーツ広場の整備について質問をさせていただきます。　成生地区老人クラブ連合会の皆さんが集まってグラウンドゴルフをしている乱川左岸の運動広場に行ってきました。この広場は、県の河川管理者より運動を目的に占用許可を取得して、現在、地元老人クラブのグラウンドゴルフ場として親しまれております。広場の整備や管理において、愛好者の方々が草取りや立ち木の伐採、さらに地ならしなどを行っております。しかしながら、若者であろうと思われる人の非常識な行動により、大切な運動広場が時々荒らされております。柵などは置いてはありますが、壊されてしまい、非常に悲しい状況を見てきました。幸い、本市の担当所管では、この事態において、整備等の対処をしていただくことになり、地元関係者が大変感謝をしております。　近年、高齢化が進んでいる成生地区において、健康で楽しく生きがいのある生活を過ごすために、グラウンドゴルフの愛好者が増えている状況にあります。　小原のパークゴルフ運動場や清池の運転免許試験場跡地のグラウンドゴルフ場でプレーをしたいと思う願望は大いにありますが、天童西部の成生地域の高齢者にとって、大変遠く、なかなか行くことができません。　今後ますます高齢化が進んでいく中、西部地区においても、多目的な運動広場を設けるべきと思います。老後の楽しみとして、寝たきりにならず、安全に楽しく健康で生きがいのある生活を過ごすためにも、大変広い乱川左岸の当該場所を高齢者の健康スポーツ振興を図ることを目的として、充実した健康スポーツ広場として整備すべきではないでしょうか。　高齢者が楽しめる健康スポーツ広場の整備につきまして、市長の考えをお伺いして、１回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　松田光也議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、少子高齢化対応についての若者の雇用、生活の安定について申し上げます。　平成24年就業構造基本調査によりますと、35歳未満の派遣社員やパート、アルバイトの非正規雇用の割合は、全国では35.3％、本県では30.8％となっております。また、平成22年国勢調査によりますと、本市の雇用者全体のうち、非正規雇用者の割合は30.3％となっております。　非正規雇用の場合、職業能力の開発の機会が十分でないため評価されにくく、正規雇用に転換することが難しい状況にあります。また、勤続を重ねても賃金の上昇が期待できないことから、正規雇用との間に賃金等の格差が生じやすく、少子化への影響が懸念されております。　こうした状況に対して、国や県では有期契約労働者を正規雇用に転換した場合に支給するキャリアアップ助成金や正社員化等促進奨励金などの事業を実施しております。　本市でも、こうした制度の広報に努めながら、正社員化の促進を推進をしております。　また、本市でも、企業誘致や工業団地の整備に積極的に取り組んでおります。平成23年度に分譲を開始した荒谷西工業団地には、平成26年３月末現在で309人の正社員が働いております。　今後とも、新たな雇用の場を創出していくとともに、若者の雇用と生活の安定化を図ってまいります。　次に、若者の出会いと結婚の機会づくりについて申し上げます。　少子化を主な要因とする人口が減少する社会を迎え、経済的にも、地域的にも様々な課題が浮き彫りになっています。これに伴い、近年、結婚活動に対する国民的な関心が高まっており、国全体の取り組みが検討されております。　今年度、市内各地域で開催したまちづくり懇談会においても、結婚活動の支援が話題となり、御提言をいただきました。　御質問の本市の未婚の状況でありますが、平成22年の国勢調査の結果では、20歳代の未婚率が71％、30歳代の未婚率が29％、40歳代の未婚率が15％となっております。他市と比較しますと、人口の多い市ほど未婚率が高い傾向にありますが、13市の中では、本市は中位にある状況です。　若者の出会いを増やし、結婚につなげるため、市では県や民間団体と連携をしながら、次のような対応をしております。　一つ目は、４市７町の自治体と民間団体で構成するむらやま広域婚活事業実行委員会に参画し、独身者の出会いのイベントや研修会を年６回程度開催し、結婚に結びつけられるよう取り組んでおります。　２つ目は、県が実施している会員登録制のお見合い支援サービスを行うやまがた結婚サポートセンターの紹介やＮＰＯや企業などが加盟しネットワーク化され、会員相互の情報交換をしているやまがた婚活応援団プラスの事業を市のホームページに掲載し、ＰＲしております。また、県では仲人制度にも取り組み、やまがた縁結びたいを養成し、結婚を仲介する支援活動に力を入れております。このやまがた縁結びたいには、市内では個人５人と１団体が登録し、仲人活動を行っておりますので、チラシなどで紹介しているところであります。　３つ目は、市内の婚活のイベントなどを行っている民間企業・団体との連携です。民間では、男女の出会いの機会を創出する多種多様な活動を展開していますので、市としましても、それらの団体のイベント開催費用の一部を補助するほか、市報やホームページにそれらの情報を掲載して、広く情報を発信できるように努めております。　いずれにしましても、定住人口の増加を図るため、他市の先進事例を調査検討しながら、今後とも県や民間企業、団体と連携して、結婚応援活動を推進してまいります。また、若年層の結婚に対する意識の醸成を初め、雇用や生活の安定を図れるようなさまざまな環境整備を行う施策も十分に検討してまいります。　次に、健康寿命の延伸についての健康寿命の現状と健康寿命を伸ばす取り組みについて申し上げます。　本市では、平成25年に第２次健康てんどう21行動計画を策定し、健康寿命の延伸を目的に市民みんなが健康づくりに取り組めるよう、子どもから高齢者まで各時期に応じた事業を展開しております。特に運動面では、元気わくわく運動セミナーや楽らくのびのび運動教室などを開催しているほか、各地区で冬期間に軽スポーツ教室を実施し、運動指導を行っております。また、本年度は、市民の皆さんが身近に健康づくりに取り組めるよう、新たに健康マイレージ、ＴｅｎｄｏすこやかＭｙ進事業に取り組んでおります。　健康寿命延伸の目標につきましては、第２次健康てんどう21行動計画では、平成34年の目標として、70歳以上で自分が健康だと思う人の割合を80％以上としております。また昨年、国から示された平成22年市町村別平均寿命では、市の女性が87.4歳、男性が80.6歳となっており、県内13市では、女性が第１位、男性が第３位となっております。　本格的な高齢社会を迎え、健康に関する意識が年々高まる中、高齢者が健康で元気に過ごせることは、介護予防や医療費の抑制にもつながることから、今後とも健康寿命の延伸に向け、より一層努力をしてまいりたいと考えております。　次に、西部地域の健康スポーツ広場の整備について申し上げます。　高齢化が進展する中、運動やスポーツによる高齢者の体力づくりは、議員御指摘のとおり、健康寿命の延伸や介護予防、生きがいづくりの観点からも大変重要であると認識しており、先ほど申し上げた事業なども実施しているところであります。　御提案のありました西部地域の健康スポーツの広場の整備につきましては、地域の皆さんの御意見を十分にお聞きし、将来の検討課題として考えてまいりたいと思います。　なお、先般御要望いただいたグラウンドゴルフ場の整備については、県や関係機関と相談しながら努力してまいります。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　初めに、若者の雇用生活の安定につきまして質問させていただきます。　政府は、人口減少問題、地方活性化、これに取り組むまち・ひと・しごと創生本部ということが始動しております。地方での雇用創出、そして出生率を高める具体的な検討が始まっているようでございます。　この中で、やはり地方への企業誘致、これが国でも非常に促す姿勢の中で税制の導入がされるようであります。この機会を捉えて、本市では、やはり雇用の確保、先ほど説明いただきましたけれども、荒谷西工業団地、また天童のインターチェンジ工業団地のより一層の積極的な誘致活動が必要ではないかというふうに思っております。　平成28年までの目標、未来創造重点プロジェクトの後期計画にありますが、この中におきまして、この雇用促進につきましては、荒谷西工業団地につきましては、分譲率が平成28年まで100％、そして平成28年までの天童インター周辺の分譲率は70％というふうなことに目標を立てられております。　こういうふうな中で、現在この状況について、荒谷工業団地の誘致活動、現在一生懸命やっておりますけれども、309名の正社員ということで大変うれしく思っております。さらに、今後の状況、こういったものに対しての取り組み、その意気込みをお聞かせいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、議員からお話しありましたように、荒谷については平成28年度をもっての完了を目指して積極的に企業訪問、あるいは企業の進出に絡むような業種の方々への訪問なども含めて、あらゆる角度から今、懸命に探りを入れながら開拓をしているところでございます。　今また、山形県のほうの東京事務所に出向も出ておりますが、最近、なかなかそういう話が出ていないという状況の報告をいただいております。これは全国的にそういう状況なようでございますけれども、本県についてもそういう状況が出ているというふうな中でありますけれども、そういう中でも、定期的な訪問を繰り返しながら、ちょっとした情報も見逃すことなく、しっかり進めていきたいと、こういうふうに思います。　また、一方の処理場跡地ですけれども、これについても今年度から分譲開始になるわけでありますけれども、今後周辺についても引き合いなどが来ておりますが、これらについても十分に掘り下げながら、雇用の場の確保により一層努めていきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　国のほうの、先ほども申しましたけれども、地方への企業誘致を促す税制の導入というようなことが地方再生本部のほうでは訴えているようでございますので、この機会を逃すことなく、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいなというふうに思っております。　また、次の質問に移りたいと思います。　ハローワークの調査におきましては、県内では若年層15歳から34歳までの離職率が増加しております。さらに、初めて就職をして職業についた方のうち、４割が非正規の職員、従業員というふうなデータがあるわけですけれども、これは天童市ではなくて県内というようなことでございますが、やはり先ほどの市長の説明にはいろいろ取り組みをしていると、キャリアアップなどの取り組みをしているというふうなことをお伺いしました。ただ、男女別で見ますと、女性は44％、男性は36.1％が非正規社員というふうなことでございます。　こういうふうな中で、企業側に対して本市は具体的な非正規社員から正規社員の推進というふうなことにつきまして、どのような具体的な行動をとられているのか。また、企業側の協力体制、こういったものはどういうふうなものであったのかお伺いし、さらに、もしわかれば、非正規から正規雇用になった方は年間どのくらいのいらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　お答え申し上げます。　ただいま質問何点かございましたが、まず現状でございます。先ほど市長答弁ございましたが、平成24年の就業構造基本調査の例を出して申し上げました。先ほどの例ですと、若年層ということでしたので、35歳未満の非正規職員ということで、全国が35.3％、県が30.8％と申し上げました。残念ながら、就業構造基本調査、５年に一遍調査しておりますが、市レベルでの集計はないということでございましたので、直近の国勢調査、こちらのほうが市レベルのございましたので、30.3％ということで申し上げました。ただ、こちらのほうは35歳だけではなくて、すべての全年齢でございますので、かなり幅広い形になります。　繰り返しで恐縮でございますが、全年齢で見ますと、国が38.2％でございます。県が35.8％で、市が先ほど申し上げました30.3％ということで、調査の年度が違うわけでございますが、市の場合は全国よりも7.9ポイント少ない、そしてまた県よりも5.5ポイント少ないような状況というふうに認識をしているところでございます。　そして、どのような対策をとっているのかということでございますが、先ほど市長の答弁にもございましたが、国の制度がキャリアアップ助成金という制度でございます。いわゆる非正規の方を正職員化した場合に出す助成金でございます。また、県のほうでは同じように、こちらも25年度、国のほうも25年度でございますが、正社員化等促進奨励金という制度がございまして、どちらも25年度から始まった制度でございます。その企業の方々が正職員にした場合に、それぞれ、国の制度でございますと、１年間に50万円差し上げると、３年未満有期契約労働者の場合が年間で50万円差し上げると。県の制度でございますと、３年以上の有期労働者、この方を正規にした場合に20万円差し上げるという制度でございます。　市としましては、こういったことのＰＲ活動、広報活動に努めておるところでございます。　先日８月末に国のほうから同じようなこういったキャンペーンについて、ぜひ周知をお願いしたいということで、８月29日付で我々のほうのほうに参っております。翌日の山形新聞のほうにも出ておったわけなんですが、現在、山形県、そして山形労働局のほうでキャンペーン名称のほうが「やまがた　うちの職場に来てけろ！いでけろ！キャンペーン」というものを実施して、各企業のほうに周知、啓発をお願いしているというふうなことでございますので、基本的には天童市のほうもこういう啓発、周知のほうを庁内へのリーフレット、ポスターの掲示、あるいは商工会議所等を通じてお願いしているところでございます。　あと、市独自ではどういったことをしているかという御質問でございますが、雇用対策協議会という組織がございますので、そちらのほうにお願いしながら、やはりたしか63加盟している大きな雇用関係の、市内の63社が加盟しています天童市雇用対策協議会のほうに、いわゆる新卒者、もしくは中途採用者の募集、正規雇用をお願いするというような旨のことを働きかけを行っているところでございます。　以上でございます。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　国・県の施策に合わせた動きというふうなものがあるわけなんですけれども、なかなか市のほうでは独自というふうになってくると、なかなか手が回らないのか、できていないような気がします。　その中で、先ほどちょっと聞いていた一つの質問で足りなかったのは、何人ぐらいいらっしゃるのかというようなことも含めて、やはりもっと、63の加盟の大きい企業だけでなく、中小企業も含めて、やはりこういったものを広くお知らせするというふうなやり方をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長　小川経済部長。 ◎小川博史経済部長　申しわけございません。先ほど抜けた点、補足をさせていただきます。　先ほど申し上げました国の制度、キャリアアップ助成金、そして県の制度、正社員化等促進奨励金でございますが、どちらも国のほう、県のほうに問い合わせをしました。25年度から始まった事業ということでございまして、国のキャリアアップ助成金については、山形労働局雇用均等室に問い合わせましたが、まだ集計のほうを行っていないという状況で、お答えいただけませんでした。しかしながら、県のほう、正社員化等促進奨励金でございますが、県全体では27件、あと総合支庁管内で集計しておりますので、村山総合支庁管内では10件ということでございまして、残念ながら、市町村レベルの集計は行っていないということでございますので、天童市で何件あったのかという御回答はいただけなかったというようなことでございます。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　天童市のわからないというようなことでございますけれども、問題は、やはりそういうふうな活動を行政が一生懸命やるというふうなことでございます。そうすれば、結果がおのずと出てくるのではないかというふうなことでございます。　次に、本市の六次総合計画の後期、これも同じなんですけれども、2016年の目標人数というか、人口ですけれども、６万4,000人を目指しているというふうなことで出ております。この目標について、達成というよりも目標について、この取り組みについて、市長は現在どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　平成21年に第六次の総合計画を策定をしまして、平成28年度の目標人口についても、今、議員がおっしゃったような人口を目標にさまざまな角度から努力しているところでございます。　現時点の状況ですけれども、ぎりぎりのところで踏ん張っているというのが状況なんだろうというふうに思います。　しかし、ここに来まして、自然増、あるいは自然減というんですか、これについて、やはりマイナスのほうが非常に多いんですけれども、いわゆる転入・転出、これについては、この２年間、プラスの方向に来ておりまして、ちょっとした数字は後で係が申し上げますが、そういうような状況もあります。　この平成28年度の６万4,000人の目標は非常に遠い感じはしますけれども、やはり目標でございますので、今、最善の努力をしていきたいなというふうには思っています。ただ、可能性を聞かれますと、大変厳しいかなというような実感でございます。　ただやはり、日本全体が縮小している中で、一人勝ち抜くというのは、今現在、東根市と庄内町、東根市が50人ぐらいでしたけれども、庄内町は１桁でありましたけれども、県内では２か所だけでございます。とは言いましても、２か所は増えているところがあるということですから、我々もぜひそういう方向で努力していきたい、そしてそのための施策、そういうものはさまざまな総合施策ですけれども、それらを総合的に配慮しながら努力をしていきたいなというふうに思っております。 ○小松善雄議長　数字的なことについて、柏谷総務部長。 ◎柏谷忍総務部長　それでは、ただいま市長のほうから申し上げた社会動態の動向について申し上げたいと思います。　平成24年度が転入者が1,971名、転出が1,934名ということで、差し引き37名の増でございます。25年度が転入が2,196名、転出が2,022名で、差し引き174名の増になってございます。　以上です。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　人口問題につきましては、各自治体、これの多彩な取り組み、結構やっておりますが、やはり国としても、地方の活性化、これに取り組む姿勢というんですか、これが本当に重要だと思っております。やはり市長からも国に対して現状を訴えて、この機会に地方の雇用拡大とか抜本的な施策について、ぜひ訴えていただきたいなというふうに思っております。　また、人口増に関しまして、ただ移動するのでは意味がないのではないかというふうに思います。例えば東根市から天童市、天童市から東根市、これは何も多くなったというふうなものではない。やはりそういうふうな意味で、次の質問をさせていただきます。これはやはり結婚、子どもをつくるというふうなことで、若者の出会いと結婚につきまして質問させていただきます。　先月、山形新聞に２日連続で出ていました市町村のアンケートでございますけれども、これでは、９割以上の市町村で少子化対策を重視しているようであります。現在、県内でも子どもの医療費の無料化、そして保育料の助成、また学童クラブの充実を図る取り組みというふうなものを各地で行われるようになっております。　この少子化の原因となっている未婚化、それから晩婚化、これを見据えた婚活支援というふうなものについては、各市町村でも今、積極的に乗り出している傾向が見られております。　このコメントの中に出ていた文言に、本市では人口減少政策には、ある程度既に実施しておると、市レベルでの現状打破は難しいと担当者がコメントされております。何か消極的なコメントかなというふうに思っておりました。　ここで、大分県の豊後高田市の婚活促進事業について、いろいろ調べてみました。非常に積極的な方向があるというようなことで、本市の担当者にもこの件はお話をさせていただきましたけれども、やはり特別なんだというふうな考えでなく、やはりもっと積極的な方向性、婚活に対する姿勢が必要なのかなというふうに思っております。　先ほどのコメントですけれども、本市の取り組みについて、何か積極性が感じられないというふうに思いました。もっと婚活、こういうふうなものを応援する取り組みが必要というふうなことを思っております。　先ほどの答弁の中にもいろいろありましたけれども、本市独自でやはり物事を行う、そういう課も必要なのかなというふうに思っております。市長はどのように考えておられるのかお伺いすることと、もう一つ、市長にこんなことを聞いて申しわけありませんけれども、結婚、これに関して、市長の結婚の意義についてどういうふうに考えるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　まず、婚活の件ですけれども、決して消極的というふうなことではないんですけれども、天童市でも前にいろいろな形でやってきた実績がございます。ただ、なかなか成果が出ない、あるいはさまざまな問題、課題も出てきたというふうなことの中でなくなったような状況もあったようでございますけれども、それについては、やはり今、議員がおっしゃられたように、他市の先進事例などを十分に検証しながら、私どもでできるようなことを積極的にやっていく必要があるんだろうと思います。　この婚活について、私からも一つ御提案したいというふうなことがあるんですが、せっかくですから、やはり議員の皆さんが、例えば地域から、それぞれの地域からたくさん出ているわけですので、議員同盟でもつくっていただいて、それで地域の皆さんも非常に信頼性があるわけですから、ぜひそういうふうなことをやっていただくことによって、地域の仲人の先頭に立てる環境が皆さんのところにはあるんだろうと思いますので、ぜひ一遍、松田議員を中心になってお考えしていただければ大変ありがたいと、こういうふうに思います。　それから、結婚の意義ということですけれども、私は結婚は人それぞれがかなり違った形で捉えていると思うんですけれども、私自身は、今こういう立場で仕事ができるというのも、結婚して女房を持って家庭もあってというふうなことの条件があったから、こういうこともできるんだろうということで、大変すばらしいというふうに思います。結婚というと、すぐ子どもをつくるというふうなことが想定されますけれども、もちろんそれも非常に大事だと思いますけれども、やはりパートナーがいるということは、生活をしていく上では大変重要だと、こういうふうに認識しております。　そういうふうなことも含めて、議員の皆さんからもそれぞれの結婚観を含めて、若い方々に御指導していただければ大変ありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　市長から提案がありました。議員も一生懸命やりたいと思います。　結婚の意義につきまして、なぜ結婚するのかとか結婚にどんな意味があるのか、結婚の意義がどんなものがあるのか話したことはなかなかないんですよね。やはりこういうふうなものは、今恐らく、ほとんど改めて結婚している人も話したことはないのではないかと思います。しかしながら、結婚に対する大事なことでは、やはり自分の人生の年を重ねるとき、それの過程におきましては、結婚して子どもができて、子どもが育ち成人し、その子どもが結婚し、孫ができ、自分が年を取り、そして幸せと自分なりの意味が発生する、その年を取った幸せを感じるというふうなものが出てくるというふうに言われております。　先ほど市長が言ったのがすごくすばらしいなと思ったのは、同じ時間を共有した夫婦、こういったきずな、この人生の最も大きな財産だというふうなことだそうです。やはり人生の中でも、最も多く時間とできることを共有するというふうな、これが非常に人生の最も多くの価値というふうな、幸せというふうなことになるそうです。つらいことも悲しいことも、ともに分かち合うというふうな、その中において、やはり幸せというふうなものが出てくると。結婚したから必ず幸せというふうになるものではないかもしれませんけれども、その人生を過ごす毎日に非常な価値観があるというふうなことだそうです。　そういうふうなことを今、話をさせていただいたのは、私も結婚の意義は何だべなというふうに今回質問をするときに考えました。やはりこういうふうなものは、家庭はもちろんなんですけれども、子どもの教育、結婚とはどういうふうなもの、自然に教えるというふうなことも必要ですし、地域でもやはり必要ですし、学校においても、やはり結婚というふうなもの、それから子育てというふうなもの、これの意義というふうなものを勉強するのも必要なのかなというふうに思っております。　今は本当に、先ほどのデータを話ししましたけれども、結婚する理由に対しては、非常に自分の時間が自由にできないとかいうふうな形で、個人主義の傾向が見られる昨今でございますけれども、やはり結婚というのはなぜ必要なのかというのを大人が教え、お年寄りがいろいろな形で教えていただく、また地域、学校でも教えていただく、そういうふうな世の中にぜひ指導していただければなというふうに思っております。　続いて、時間がないので、次の質問にさせていただきたいと思います。　健康寿命の現状と健康寿命の延伸、これの取り組みについてお伺いしたいと思います。　先ほど、天童市でも健康寿命というふうなことでありましたけれども、山形県は比較的、全国から見れば上位のほうなわけなんですけれども、寿命、それから健康寿命、上位なわけなんですけれども、本市にとっても、非常に県内でも上のほうというふうなことにお聞きしました。　東北６県では、健康寿命が山形県が男子が１位だそうです。そういうふうなことで、女子のほうは３位になっていますけれども、やはりこういうふうな取り組みの中で目標、先ほど70歳で健康な人が80％を目標としているというふうなことでお伺いしました。国、それから県では１歳以上伸ばそうというふうな、2020年までにですね。目標を掲げております。　こういうふうな中で、やはり一つの天童市の目玉として、日本一の健康寿命都市というふうなものも一つは目指してみるのもいかがなものかと思っております。これは非常に経済的にも健康である、プラスが大きいというふうに思っておりますけれども、市長、この辺の考えについていかがでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　まさに健康寿命というのは、これから自治体経営をしていく上でも非常に大事な部分だと思っています。今年から健康マイレージ事業、Ｍｙ進事業、これを始めましたけれども、規模は小さいんですけれども、より多くの方がこういうものに自ら健康をつくっていくという意識の中でああいう事業に参加していただくような仕掛けをもっと充実させていきたいなというふうに思います。　健康寿命は大変重要だと思います。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　本当に高齢の方には未病を治すというふうな、運動習慣、またはバランスのとれた食生活を続けることによって、やはり未病を治すことができると言われております。本市での取り組みについて、ぜひしっかりとお願いしたいなと思います。　そういうふうなことで、西部地区の健康スポーツ広場の整備について、続いて質問させていただきます。　この河川敷ですけれども、河川敷というのは、治水、利水という重要な役割を果たしてはおりますが、その一方で、自然の宝庫というふうなことがあります。市民が自然に触れ合う、そして憩うことのできる大切なスペースでもあります。特に、乱川の下流の大清水、大町の高水敷、これは扇状地であるために、非常に広くなっております。自然豊かな地域でありますけれども、子どもたちはなかなか川で遊ぶことも少なくなり、自然に触れ合う機会がなくなってきております。　そんな中で、この地域をスポーツだけでなくて、自然観察の広場というようなことで、子ども、そしてお年寄りにも自由に交流をして利用してもらう。道路に面していないので安全に遊べるし、開放できる場所というふうなことで、今後はやはりこういうふうな場所の身近な運動広場として考えるべきではないのかなというふうに思っております。　健康のために安心して自然に恵まれた空間、これで楽しめるような整備、これを望んでおります。地元老人クラブでは、特にグラウンドゴルフ場として試合ができる整備が望んでおります。これについて、今後の取り扱いについて、もっといい場所をつくるために、市長、どのように考えているかお伺いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　議員から先ほど御提案がありましたさまざまな施設も含めての御提案でしたけれども、それについては、やはり健康寿命とか地域の皆さんの、特に周辺部についての配慮なんかを含めますと、大変すばらしい提案だと思っております。ただ、今すぐという状況ではございませんので、今後の一つの大きな課題として十分認識をさせていただきたいなと思います。　ただ、先般いただきました要望については、県のほうとも十分相談して、できる限りの対応をしていきたいと、こういうふうに思います。 ○小松善雄議長　松田光也議員。 ◆７番（松田光也議員）　高齢者の健康寿命を伸ばすために今回やっているふるさと納税の使い道にも、この整備についてぜひ考えていただければ大変ありがたいと思い、質問を終わらせていただきます。 ○小松善雄議長　以上で松田光也議員の質問を終了いたします。 △海鋒孝志議員質問 ○小松善雄議長　次に、10番海鋒孝志議員。　　〔１０番　海鋒孝志議員　質問席〕 ◆１０番（海鋒孝志議員）　一般質問、９番目を仰せつかりました海鋒でございます。　９番目ですと、私が通告させていただきました３点の項目が既に遠藤議員、武田議員、今の松田議員の質問で、内容がほぼ似た質問でございましたので、答弁を聞きながら、いろいろと納得をさせていただいたところもございますが、質問の趣旨の思いを述べながら、通告どおりに質問をさせていただきます。　初めに、市民に開かれた市政のあり方についての質問でございます。　市政運営の基本は、柱となる総合計画をベースに、行政改革大綱や行政経営計画、それぞれのアクションプランなどが制定され、ローリングを経て、日々の事業や仕事が進められております。　市民に開かれた市政を推進すべきだという考えから、質問テーマに取り上げさせていただきました。　昨日の遠藤議員の質問と重なる部分があると思いますが、よろしくお願いいたします。　市政の執行にあたっては、市民の理解と合意が前提であり、不可欠だというふうに考えております。　しかしながら、これまでの事業の進め方を見ますと、余りに唐突な新規や追加の事業、方針転換などが目につくように思います。真剣な庁内での検討や議会での議論が十分でないまま進められているように感じているところでございます。そのことは、往々にして市民の理解、納得と合意を得ないまま強権で押し切ろうとしているというふうに受け取られる危険もあることになります。総合計画で掲げてあるからとか、議会の承認を得たからとかを根拠にして事業が進められているわけでございますが、例えば住民訴訟にまで至った屋内遊戯場の場所選定と土地購入価格の件や芳賀タウンに新設される全額市の負担である天童南駅の建設などは、来年３月開業を前にした安全祈願祭が行われた後にもかかわらず、いまだもって本当に天童市のためになる事業なのかという疑問の声を数多く聞いております。　こうした件については、一般質問でもこれまで何度も取り上げられ、市民合意が必要ではないかと議論されてまいりました。中心市街地振興との関連もございまして、住民投票すべきではないかとか、あるいは市民が賛成合意をしているというなら、市民から寄附を募って市の財政負担をできるだけ少なくする手法も考えたらどうかとか、市民と天童市の将来像を互いに共有し、全市民挙げて協働できる市政であることを望んだ提案だというふうに思っておりました。しかし、いずれもやるつもりはないとか、従来の手法で進めるという市長の答弁でございました。　現在進められているこれらの事業は、確かに議会で可決された事業でございます。行政手法上は何も問題はないというふうに思います。私ども議員が市民に対して明確に説明することができないことが、ただ残念だということでございます。　そこで私は、市民に開かれた市政のために、政策形成、事業計画に至った明確な理由や根拠、そして効果や将来像などについて、市民に周知徹底し、合意を得るための仕組みづくりをすべきではないかというふうに考えております。　市長の御所見をお伺いいたします。　２点目でございます。　それぞれの部署が取り組んでいることを地域いきいき講座として、市民に対する出前講座を実施しておりますが、現在の開催状況はどうなっているのかをまず伺います。また、この講座については、タイムリーな話題や新規の事業などを市民に提供していただくことが必要かというふうに考えております。行政による出来合いの講座メニューの講座だけでなく、見直しは当然行っているとは思いますが、新規の事業など、重要なことについては、検討段階から積極的に市民にオープンにし、参画を促し、施策の説明会を開くことで、市民との合意、協働を図るべきだと思います。先ほどの山口議員の愛宕沼の周辺整備についても、市民の声を十分に聞いてという答弁をされましたが、こういったことも含めまして、市長の御所見をお伺いいたします。　次に、少子化対策について伺います。　昨年３月定例会で、子育て支援策の目的の達成のために、私は出生数、転入数など、子どもの数を具体的な目標管理として導入すべきだというふうに申し上げました。同じく、６月定例会では、子育て日本一のための就学前乳幼児期の具体的施策について質問させていただきました。前回６月定例会では、日本創成会議の人口減に関する発表に関連して、天童市の少子化対策と変化について質問させていただきました。　今、少子化対策とかいうふうなことで、全国でいろいろな取り組みをされておりますが、まさに少子化危機というふうに呼ばれているようでございます。　私は、横浜市が待機児童ゼロを達成したというニュースを耳にしたときに思いました。少子化対策ではなくて、そういったことを進めること自体が子育て支援策として今まで進められてまいりましたが、実際にはどこの都道府県も、自治体も、子どもの増加には結びついていないという実態を聞いていたからでございます。　今現在、天童市も待機児童ゼロと、ニュースにはなりませんが、待機児童ゼロという名誉ある実績を残しております。しかし、認証保育所に入所している乳幼児はカウントしていない、入所をあきらめて自宅で、家庭で保育している実質待機者も、申し込みをしないということで除いております。つまり、問題は解決をしていないと。言葉では待機児童ゼロというふうには言っておりますが、実態をきめ細かく配慮した施策の展開が必要だというふうに考えております。　それぞれ、認可７、認証11、その他、無認可保育施設があるわけですが、認可と認証保育所、無認可保育施設の補助金制度の差が余りにも大きいという実態が武田議員からの指摘にもございました。　子育て日本一を掲げる市は、それぞれの保育施設のあり方、補助のあり方について、改めてどのように考えているかをお伺いいたします。　最後の質問でございます。　ほぼ２か月前に、急に副市長が辞職をされました。14日の部長会、次いで各派代表者会で報告があったようでございます。翌日の新聞報道もありました。11日に提出された一身上の都合の辞職届を受理し、18日付で退職したとのことのようでございます。　以来、２か月近く経過しておりますが、行政経験が豊かで、山本市長のブレーンとして絶妙のコンビであったと私は思っておりますが、その副市長の突然の辞職は、市長にとっても市政運営にとっても、大きな痛手だったのではないかというふうに思います。　まず、副市長不在期間に不都合はなかったのか、また、そうした不都合について、市長はどのように捉えていらっしゃるか、改めてお伺いをいたします。　次に、今回の副市長人事の取り扱いについて伺います。　副市長は地方自治法、市の条例等々によって、市長の推薦する人物を議会が承認して初めて発効するものでございます。副市長２期目の再任のときには、この議会でも賛否同数となり、議長が承認とされたことで、辛うじて可決・承認された人事でございました。なぜそうなったかは別にいたしまして、市長の腹心として、ブレーンとして、積極的に推されてきた市長が、議会の承認案件であれだけ難産した人事でございます。これにつきましては、多くの市民が、辞職の理由が一身上の都合というだけで急に辞職することは問題ではないかという疑問を持っております。また、市長の右腕として活躍していた副市長の２か月間の不在期間の市政運営はどうなっているのかなどの不安も聞こえます。　辞職の理由と市民の疑問、市政運営の不安に対してどのように考えておられるのかお伺いいたします。市民の代表である議会での承認案件でございます、副市長の辞職は。法的には議会承認が必要ではないのかもしれません。議会に対していささか不親切であるというふうに思いましたので、市民を代表する議会に対して、きちんと報告すべきだということで質問をさせていただきました。付け加えまして、後任の副市長人事をどう考えているかもあわせて伺います。　こういう人事は、議会の最終日に追加議案として出ることが多いようでございますが、これらも含めまして、改めてお伺いいたします。　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　海鋒孝志議員の御質問にお答え申し上げます。　初めに、市民に開かれた市政のあり方についての事業計画等の説明責任について申し上げます。　行政運営の中で重要な施策、事業については、これまでも市民の代表である議員の皆さんに御説明し、その後予算に盛り込み、議会の予算審議で議決を得て事業を実施してまいりました。市民の皆様からの御理解をいただくことについては、市報で当初予算を紹介するとともに、新聞等でも重要施策を広く周知してまいりました。さらに、重要な施策、事業については、様々な機会を捉えて、私が直接市民に対しまして説明をしてきたところであります。　一方、まちづくり懇談会や市政への提言、市民満足度・重要度アンケート調査なども通じて、市民の声に真摯に耳を傾け、貴重な意見や要望等を承り、それらを施策や事業へ反映させてきたところであります。　今後も周知の徹底を図るため、市民の皆様にはこれまで以上に重要な施策、事業については、より丁寧に説明を行い、御理解をいただきながら、行政課題の解決に取り組んでまいります。　次に、地域いきいき講座の活用について申し上げます。　市では平成10年度から地域づくり委員会などの学習活動や課題解決のための活動支援策の一つとして、地域いきいき講座を開設しました。昨年度は、97の講座メニューを準備し、市民の依頼に基づき、91回の講座を開催しております。延べ125人の職員を講師として派遣し、受講者数は2,736人であります。前年度と比べ、218人増加しております。　受講内容は、健康相談や体操、料理教室などの健康管理分野の開催回数が43回と最も多く、次いで、消費生活の問題が19回、防災の講座が15回という順になっております。　講座のメニューにつきましては、多様な学習ニーズに対応できるよう、毎年見直しを行い、内容の充実に努めております。また、時代のニーズに応じた講座のメニューを取りそろえ、要望があれば、メニューにない講座についても相談に応じて対応しているところであります。　今後とも市民の学習機会の拡充を図りながら、本市の施策などの理解を深めていただき、市政の関心を高めていただけるよう、地域いきいき講座の充実に努めてまいりたいと考えております。　次に、少子化対策についての子育て支援日本一の取り組みについて申し上げます。　子育て支援日本一の基本的な考え方は、本市に住み、そして子どもを産み育てたいまちを目指すものであり、定住促進、子育て支援、教育環境の充実などの施策を総合的に展開するものであります。　このため、第六次天童市総合計画の未来創造重点プロジェクトに子育て応援・定住促進プロジェクトと位置づけ、少子化対策の一つとして、その推進を図っているところであります。　主な施策としては、第１に、子育て家庭への支援であり、医療費や第３子以降の保育料無料化、保育所や放課後児童クラブ、子育て支援施設の整備等であります。　第２は、障がいのある子どもへの支援の充実、発達支援体制づくり、特別支援学校分校の設置などであります。　第３は、定住人口の確保に向けた優良住宅地の供給であり、子育て世代が安心して生活できる住環境の整備であります。　第４は、一人ひとりのニーズに応じた教育と支援であり、学校教育の充実及び安全・安心な教育環境の整備であります。　これらの取り組みにより、本市の合計特殊出生率は、平成23年度が1.48、平成24年度が1.50となっており、年間の出生数も、平成24年度は523人、平成25年度は531人と、若干でありますが、回復してきております。また、転入・転出につきましても、平成24年度は37人、平成25年度は174人、転入が転出を上回る状況となっております。さらに、市民3,000人を対象に実施している市民満足度・重要度アンケート調査では、子育て支援施設の満足度は年々上昇し、第１位となっております。　子どもを産める女性の数は減少傾向にあり、楽観できないことも十分認識しておりますが、今後とも各種施策を総合的に展開し、子育て支援日本一のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。　次に、就学前施設の待機児童について申し上げます。　武田正二議員の御質問にもお答え申し上げましたが、認可保育所は児童福祉法に基づき県が認可する施設であり、認証保育所は市の定める基準を満たしたものについて市が認証する施設であります。　認可保育所の補助については、国の定めた施設や職員、給食設備等の設置基準を満たしていることから、国・県・市が費用を負担するものであります。認証保育所については、国や県の補助制度がないため、本市単独で、県内でも先進的に支援を行っております。認可外保育施設につきましては、一部、県の補助がありますが、本市単独で補助対象を拡大し、支援をしているところであります。　認証保育所に入所している児童は、国及び県の基準に基づき、待機児童としてカウントされないこととなっており、特にゼロ歳児の受け入れの面で大きな役割を果たしておりますので、認証保育所の運営の実態を再精査し、補助のあり方について検討してまいりたいと考えております。　次に、副市長の辞職についての不在期間の市政運営の状況について申し上げます。　鈴木周宏前副市長は、平成26年７月18日をもって退職されました。平成21年２月19日から５年５カ月間、市政の発展に御尽力され、多くの面で私を支えていただいたことに、心より感謝をしております。　副市長の職務は、政策及び企画をつかさどり、職員の事務を監督するなど、安定的な市政運営には必要不可欠で、重要なポストであると考えております。　現在、副市長は不在でありますが、市政を滞りなく運営するため、管理職を中心に全庁挙げて職務に取り組んでいるところであります。　次に、議会承認を得た人事の取り扱いについて申し上げます。　鈴木前副市長から２期目の途中において、一身上の都合により退職したいという申し出を受けました。本人の決意が固いため、大変残念ではありますが、地方自治法の規定に基づいて退職を承認いたしました。　副市長が不在のため、市民の皆様に御心配をおかけしておりますが、でき得る限り、速やかに副市長を選任したいと考えておりますので、皆様の御理解をお願いを申し上げます。 ○小松善雄議長　海鋒孝志議員。 ◆１０番（海鋒孝志議員）　ありがとうございました。　それでは、順次質問順に再質問をさせていただきます。　市民に開かれた市政についてということの件でございますが、今の答弁で市民にはしっかりと説明をしていると、いろいろな議会提案も含めて市報等々でも説明をしているし、問題はないということだと思います。　別に問題があると言っているわけではなくて、市民に開かれた議会というのは、市民が市がこれからどうしようかと、何をしようとしているかと、どういう目的で何をしようとしているかということをしっかり事前に情報として知った上で、それで市民の声をできれば反映したい、そして、山本市長初め、市役所と一体となって進んでいきたいというのが市民の願いだと思うんです。そういう観点で申し上げているわけでございます。　今、全国で自治基本条例というものが、まちづくり条例というところもあるようでございますが、つくられております。そういういろいろな私が今質問させていただいた開かれていない、情報共有がなされていないというような不信とか不満とかがあるように、よそでもそういうことがあると思うんですね。それに対応した市政の運営のあり方というもので自治基本条例がつくられているというふうに理解をしております。　そういう意味で申し上げているわけで、要するに、手続上は問題ないということではなくて、気配り、心配りが必要だと。そして、その政策に対する思い、天童市のために将来こういうふうになるんだというふうな思いを、市長の心からの言葉で市民に訴えかけて、それで市民から納得をしてもらう、こういうことをしたらどうかというふうなのが質問の基本でございますので、御理解をいただきたいと思っております。　先ほど、地域いきいき講座、これについていろいろ開催、90何回、いろいろな形で開催をされていたということをお聞きをしました。大変いいことだと思います。　それで、質問の通告にもございました。タイムリーな、さっきも言いましたけれども、新しい事業や政策、これから取り組もうとしているやつというものについてのタイムリーな話題について、意見を聞く場にしたらどうかということをお聞きをしたかったのでございますが、その辺についての答弁がなかったように思いますので、もう一回、すみません、お願いをいたします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　このいきいき講座についは、先ほど申し上げましたように、その時々のタイムリーなものも含めて、御要望があれば、その中で講座として取り上げるということは十分可能でございますので、議員の言っているようなことは十分できるんだろうと思います。　そういうような中ですので、どうぞひとつ、このいきいき講座、どちらかというと、健康面とか消費問題なんかが多いようですけれども、そういう地域課題とか、あるいは市政についての質問なんかも、そういうところであれば、十分に対応はできるものであろうというふうに思っております。ぜひひとつ、そういうことで御理解していただきたいと思います。 ○小松善雄議長　海鋒孝志議員。 ◆１０番（海鋒孝志議員）　私はいろいろ、市民との、例えば市長とか市役所とのいろいろな交換というのは、それぞれの部署ではできていると思うんです。ただ、例えば新駅の建設についての市民に対する説明会が１回で終わったとか、そういったいろいろなことがあるものですから、できるだけその話し合いの機会を持つべきだと、こういうふうな思いが強くありまして、せっかく地域いきいき講座というのがあって、90何個のメニューもあると。だけれども、それは今進めている事業に対する説明が中心になるということになっているようでございますが、それはそれでもういいとしても、別にでも、今の、今後のテーマ、それから進めようとしている事業、政策、これについても堂々と市民にあからさまにした上で、それで市民から意見を聞く場、これをできれば進めていただきたいなというふうに考えております。　実は、議会のほうでは、議会基本条例をつくりまして、今は年２回、それぞれの市立公民館で意見交換会をやっております。もちろん、その内容については市長にも書面で提出をされて、いろいろ知っていらっしゃるとは思いますが、そういったことで、議会も開かれた議会を目指すと。開かれていない議会はもう要らないというふうに言われるところもあるようでございまして、天童市ではそうなってはいけないと、天童市議会は市民に開かれた議会で、しっかりと市民の意見を反映した市政にしていくんだと、そのために頑張るんだという意気込みでそういったことやっていると。そういった思いを、できれば市のほうでもやっていただきたい。その活用の場を、いきいき講座ということがあったものですから、タイムリーな新規事業や話題等ついても、いろいろ設定をしながら進めたらどうかというふうに申し上げたわけでございまして、別途新たに設けるということであれば、それにこしたことはないわけでございますが、できるだけ、もう大きな芳賀関連の事業もほぼめどがついたと、後の残す任期は市民に開かれた議会ということで、どんどんとそういった市政運営の取り組みをお願いをしたいというふうに思っております。　議会に対する議案の提出では、意識の高い市民から言わせれば、ただ追認するだけの議会ではないかというふうに、要するに不信を持たれるということもあるわけでございます。そういったことがないように、議会も市民の代表ということをしっかりと認識をされながら、説明とか議論の場として、十分に市長のほうでも理解をされて、最後の形の整備という意味ではなくて、議論を経た上での共同した政策運営、市政運営をできるだけお願いをしておきたいというふうに思っております。　それから、遠藤議員が行政経営について、アクションプランについてとか、いろいろ質問をさせていただいたようでございます。　行政経営も行財政改革大綱があって、それを発展的に、スクラップだけではない、改めてその人と資本をしっかりと活用して行政経営というふうに改めながら進めていくというふうにしているわけでございますが、私は、市長も会社の経営者でございまして、経営には経営品質があるというふうに思います。行政経営品質ということも今、先進事例としてはいろいろ取り組んでいる自治体もあるようでございます。今の進め方が果たして、その行政経営がしっかりと品質的に問題はないかと、されているかということについて見直しをしながら進めるという手法も今あるわけでございます。こういったことを考えながらやっていただければいいのかなというふうに思っております。　ぜひ改善をお願いしたいなというふうに思います。　それから、少子化対策についてでございますが、少子化対策については、全国の知事会でも、もうはっきりと子どもの数を増やすんだと、子育て支援というものの目的は少子化対策なんだということにすっかりシフトしてきたように思っております。それで、その子どもが実際には、今の答弁によりますと、増えているということでございますから、いろいろな施策が功を奏しているというふうに捉えることは十分可能でございますし、大変喜ばしいというふうに思います。　それで、福島の原発でこちらに来られた方々なんかも、こちらで出産された方ももしかしたらいらっしゃるのかもしれませんが、いずれにいたしましても、子どもが増えることが最終的な子育て支援策の目的だというふうに私も思っております。　そういったことを含めまして、１人当たりが子どもさんが少ないという中で、せっかく生まれた子どもさんを預けて働かないと暮らしていけないという今の世相なわけでございますから、その認可保育園が実際には人口の割には少ないというふうにも、天童市は少ないというふうに聞いております。今後増やす予定もあるようでございますが、認証と認可外、これはやむなくそちらに入っているというふうにおっしゃると、認証の保育者からはしかられるかもしれませんが、実際には金銭的にはそういった方がかなり多いというふうに思います。そういう意味では、いろいろ検討・見直しをしていくというふうに市長もおっしゃっておりますが、この辺についても、さきの質問でおおむねの答弁はいただいたようでございますので、改めて子どもを増やすためには、もうこのほうがいいんだというふうなことを大胆にお願いをしておきたいと思います。　例えば総額13億円の子育て支援施設、屋内遊戯場、あの金額をいろいろ分解して考えますと、子ども１人生まれたときに10万円を差し上げますよというふうな施策を展開したとすると、天童市でゼロ歳児は大体500人前後なんですね。そうすると5,500万円、１年間。5,500万円だから、10年で５億円、20年で10億円、20年間施策として続けられる。さあ、天童市に行って子どもを産もうというようなことになるかもしれません。そういった思い切ったことも考えたわけでございますが、市長、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　人それぞれいろいろ考えるわけですから、それは今、議員が考えているというようなことで、いい考え、アイデアの一つであろうと思います。ただ、そういう選択をしなかったということだと思います。子育て支援の施設の整備にそういうお金を向けたということで今議論させていただいているんですけれども、施策とすれば、今のようなことも考えられるだろうというふうには思っております。 ○小松善雄議長　海鋒孝志議員。 ◆１０番（海鋒孝志議員）　もちろん、なかなかいい案だから、即検討するなんていう答弁は期待はしておらないわけでございますが、そうしたことも含めますと、小さな心遣いというか、目のつけどころというか、気配り、気づきでいろいろな政策ができるのではないかと。それも、子育て日本一を目指す天童市にとっては、しっかりと、これだったら絶対に全国に発信できると自信を持って子育て日本一、少子化対策日本一の天童市だというふうになるのではないかというふうに思っておりますので、こんなお話をさせていただきました。　それから、地域型認可保育所の設置が予定をされております。　認証保育所の代表の方々との懇談会がこの前ございましたが、武田正二議員の一般質問の中にもございましたが、余りにも市の持ち出しというか、補助の差が大き過ぎるのではないかというふうなこともございます。問題は、待機児童ゼロだと、天童市に来たら安心して子どもを預けられるんだと、産めるんだというようなことを言うには、いろいろ経済的な問題ですとか、いろいろなことがありますので、その辺の気配りもしながら、認可保育所と認証保育所、認可外保育所、ここら辺の位置づけもしっかりした上で、国でも決まりがあることは当然承知の上でございますが、そういったことは承知の上で申し上げますと、これまた天童市独自の施策として、今でも県内でも全国でも優れた政策、補助率というか、支援だというふうには思いますが、これも思い切った策をとってもいいのではないかというふうに思いますので、よろしくお願いします。　それから、副市長人事についても、これも遠藤さんのときにも今の答弁でも同じではございました。別に法律上、一切問題があるというわけでもございませんし、そこにいらっしゃらないのが、非常に寂しい思いをしております。　市長の答弁のときには、いつも市長の答弁にうなずきながらいろいろしていた鈴木副市長を思い出すわけでございますが、この不在期間、いろいろ、例えば席順から言ったら、総務部長が代行されているのかなと思いますが、副市長の決裁権なんかも全部市長に行くわけですね。300万円以上の委託の変更とか契約、100万円以上の賃貸契約とか、いろいろな業務がございます。そういったことが、市長が全部めくら判というわけにはいきませんでしょうから、とりあえず見ながらしなければいけないということにつきましては、非常に大変だなというふうなことを思うわけですね。　そういったことで、不在期間中、どんな不都合があったのかということをお聞きしたわけです。それで、ほとんど対応できているというお話だと思いましたが、もしそういうことだとしたら、副市長不在のままでも十分やっていけるのではないかというふうなことなんかも思いますが、この辺について、不都合についてもう一回、今後の展望も含めまして、お願いしたいと思います。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　私自身も、副市長なしの議会というのは初めてですから、ちょっと寂しい気はしておりますが、この副市長については、今までの経過の中で、皆さん御承知だろうと思いますけれども、できるだけ早い時期に皆様のほうに議決をいただきながら人選を進めていきたいというふうに思います。　これまでの不都合とかいろいろな言葉が出てきていましたけれども、不都合ということをどういう捉え方をするのかちょっとわかりませんが、例えば政策を決定する経過の中とか、あるいは執行する中で、そういう意味での不都合があったのかどうかということになりますと、私は今、このわずかな期間でありますけれども、そういう部分では、部課長以下が中心となって、今まで以上にきめの細かい目配りの中でやってきたというふうなことでは、そういう部分では、現時点ではそういったことが避けられたんだろうとは思っております。　ただ今後、やはり今言いましたように、さまざまな決裁も私のところで今やっておりまして、大変環境的には厳しいわけですけれども、それはそれとして、副市長がいるということの安心感も含めて、あるいは市役所経営を進めていく上での組織としても大変重要だと思っておりますので、ぜひひとつ、私も十分整理をした中で皆さんに御相談をおかけしたいというように考えておるところでございます。どうぞよろしくお願いします。 ○小松善雄議長　海鋒孝志議員。 ◆１０番（海鋒孝志議員）　前に、遠藤市長と武田副市長が辞職をしてから、山本市長が当選をされて、不在期間が約２か月でした。それで、鈴木副市長が誕生したという経過がございます。そのときは当然、行政経験のない山本市長でしたから、早急に決めなければいけなという事情があったとは思いますが、２か月間の不在期間で、今のところ、まだ今定例会の追加議案としても、もしかしたら出てこないのではないかというような答弁のような気がいたしますが、優秀な部課長さんですから、安心してお任せできるということと、また一方、適当な人材がいないと、どっちかにとられるわけですね。　そういう意味では、まずは庁内からだけではなくて、県とか国とかからの出向もお願いする場合もあるかとは思いますが、できるだけ早く市長の右腕として、ブレーンとして活躍できる人材を選んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。　いずれにいたしましても、市民に開かれた市政ということで、格好ばかりではなくて、私は言葉だけで、よくそういうようなことで格好つけてというふうなことを言われるのは余り好きではないんですが、一応市民に開かれた市政というふうに申し上げますが、こういったことを確立することが大変重要だと思っております。政策立案には、まず現状や将来に対する疑問から生まれる問題意識、そしてひらめきとか気づきがあるわけです。押しつけられた政策というのは別にいたしまして、市役所の職員全体が市民参画を含めた情報収集、三現主義に基づいた調査を経て、将来の展望や技術的課題、財政面など、庁内の英知を集めながら、さまざまな角度で検討を加えて政策が形成されて、そして議会に政策として予算とともに提案をするということだろうというふうに思います。　優秀な職員の能力をフルに発揮をさせていただいて、市民参画と議会での議論をもってすれば、議会も市民も納得できる政策として、市民と協働のまちづくりが可能になるというふうに考えております。そうした仕組みづくりをすべきではないかということを中心にして質問させていただきました。　市政運営の規範となる自治基本法やまちづくり基本法の制定も、これは視野に入れて取り組んでいただきたいなということを申し上げながら、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○小松善雄議長　以上で海鋒孝志議員の質問を終了いたします。　ここで暫時休憩とします。　午後の再開を午後１時20分といたします。　　　午後零時１６分　休憩　　　午後１時２０分　再開 ○小松善雄議長　休憩前に引き続き会議を再開いたします。 △茂木孝雄議員質問 ○小松善雄議長　最後に、４番茂木孝雄議員。　　〔４番　茂木孝雄議員　質問席〕 ◆４番（茂木孝雄議員）　無会派の茂木孝雄です。最後の一般質問をさせていただきます。　先日、平成26年度の市民満足度・重要度アンケート調査報告書、配付されました。今日も市長のほうからもアンケート調査、市民の声という形で受け取っているということを聞きました。　これによりますと、水道事業、満足度が前年度６位から45位に大幅ダウン、学校教育も、満足度は17位から30位まで、やはり大きくダウンしています。重要度、水道事業が15位から５位、学校教育も11位から10位とそれぞれアップしています。それぞれ、水道事業は、断水があったこと、学校教育については、今年、いじめと生徒の自殺の事件が起きたこと、そして原因の究明や解決策が示されず、市民にもまだ十分に説明されていない部分が多い、そんな市民の思いがアンケートに表れたのだろうと思います。市民は２つとも重要な問題で、早く納得できる対応策を進めてほしいと期待していると思いますので、市長執行部には、心のこもった、熱の入った市民の期待に応える御答弁をお願いいたしたいと思います。　あともう一つ、市長には、市民の方々からインターネットで中継を聞いていると、声が低くて聞こえないというお話がありますので、ゆっくり大きい、わかりやすく市民の皆様に聞かせていただきたいと思います。　最初に、水道事業について質問いたします。　二つの視点、一つはリスク管理、もう一つは中長期の視点からの水道事業のあり方をちょっと質問したいと思います。　今年も全国で大規模な自然災害が起きています。今日も白老ですか、北海道では大変な豪雨です。　昨年の７月には豪雨のもとでの断水という珍妙な自然災害によって断水が発生し、たしか６億円という経済的被害が算定されていると思います。専門家は、異常気象はたまたま特別な場所に起きると考えてはならないと、いつでも、どこでも起こり得ることを考えてリスク対策をしておかなければならないと言っております。昨年の断水は想定外ということで、天災と扱われていますけれども、同じような形で断水が発生すれば、天童市民は行政はリスク管理を怠っているということで、人災と考えるのではないかと思います。　天童市は基本的には村山広域水道、村広水と今後略称します。100％依存しております。水源が一つだけというリスクをどうするか。二度と全面断水という事態にならないように、避けるようにするにはどうするか、市長執行部の重要な責任として考えるべきだと思います。　経済建設常任委員会として、５月に北九州、７月に村広水を視察しました。北九州水道局のリスク回避策の特徴は、水源、川からの取水ですが、10か所、浄水場は３か所に分散して、かつ水道トライアングルという形で３つの浄水場を送水管で有機的に連結し、バックアップ体制を完全にとっています。さらに、北部福岡緊急連絡管、これを設置して、緊急用として、福岡と北九州市を連結、その間に４市町村が入っていまして、常時２万立方メートル・パー・デー、ですから、これだけでも天童市の受水よりも多いですね。それを供給もしていますと。逆に、これは広域的な対応をしながら、しっかりリスク管理をしているということですけれども、天童市の立場から言うと、その間の市町村で北九州市がリスク管理をきちっとしてくれていると。村広水は一つ、北九州市は３つのあれで供給しているということになります。　村広水に行った場合、余り収穫はなかったんですけれども、一つは浄化能力を高めるためのハード対策、その設備投資ですね、浄化能力の向上、あるいはソフト対策を行うにとどまっています。それから、取水場所、水源は１カ所です。簡単に言うと、いろいろ質問もしましたけれども、村広水側ではこのままでやると。だから、勝手に市町村でやってくださいということだと思います。　今般、緊急時のときだけいったん止めた高擶水源を再稼働するという形で、ちょっとリスク回避の策をとっていただきましたけれども、やはり全体の２割強の水量ということもあって、不十分であると思います。　ついては、天童市としては、村広水に100％依存しているという水道事業のリスク、根本的なリスク管理をどうするかをひとつ伺いたいと思います。　水道事業についての二つ目の質問です。　日本の人口、昨日から今日もいろいろ人口減少という形で話題になっています。たしか天童市は６万2,000人のレベルから、2040年には４万4,000人と予測されています。大変ショッキングで、私も本当かなと思いました。天童市の７月末の年齢別の分布を見ましたら、若年女性、30歳から39歳の女性が4,031名だと思います。それで、20歳から29歳までが3,074名。これだけで1,000人減っています。そして、10代、10歳から19歳までが2,800人ほどだったと思います。恐らくこれから社会的な減少、転出、進学、就職で出ると思いますので、やはり減少傾向なんだなと。これはやはり容易ならぬ状態だなと、天童市も。やはり2040年に若年女性減少が51％になるというのも大変なことであるし、嘘でもなさそうだという感じはしました。　そんなことでひとつ、水道事業について、人口減少を踏まえて、どのように天童市の水道を持っていくか。特に天童市水道ビジョンがもう５年前につくられて、正直なところは、リスク管理も書かれておりません。それから、今後の長期的な方向も書かれておりません。そんなことで、人口見通し、あるいはその給水量をどう設定していくのか。あるいは、施設、給水管の老朽化、その更新、これも全国的に問題になっていると思いますけれども、天童市はどういう状態にあるのか、また、そのベースとなる財政、あるいは水道料金はどのように維持していくのか、この辺の基本的な方向性を伺いたいと思います。水道ビジョンに織り込むんでしょうけれども、大体どういう方向で織り込むのか、その辺のことを伺いたい。　それが以上、水道会計です。　次に、いじめ問題と教育問題、教育委員会のあり方の質問に移ります。　一つは、第三者調査委員会の進展状況についての質問です。　それから、二つ目は、いじめ防止、実際どういう活動をしているか、現状と、いわば第三者調査委員会の設立を待つことなく、やるべきことはやる、これがどうなっているか。　三つ目は、今回いじめ問題に絡んで、天童市教育委員会、あるいは天童市教育委員の会議、これが本当に機能したのかどうか、その辺のことについて伺いたいと思います。　最初の質問です。　８月21日、亡くなった女生徒の御遺族から第三者調査委員会のメンバー選任については、教育委員会側が選んだ団体から推薦された者が自動的に選任されることに同意したと、こんな報道がありました。これは御遺族、早く第三者委員会を立ち上げて、真相究明をしてほしいという本当に切なる願いだと思います。それによるやむを得ない譲歩だと思います、感じています。加えて、遺族側が市教育委員会と直接対話すること、また、いじめをした生徒への指導内容を示すことなども要請されたようです。また明日、11日に遺族側と教育委員会側が直接面談するという報道もされております。１月７日から８カ月間、ほとんど進展しないままに、ようやくここに至りました。　これら一連の報道で、ようやく原因究明が進むのではないかと期待するわけですが、教育委員会として、例えば明日、11日に向けて、遺族の思いと要請をこれまでをどう受けとめて、どのような話し合いを進めていこうとしているのか、まずそれを伺いたいと思います。　二つ目、この事案の総括と再発防止策と書きました。総括という言葉、ちょっとわかりにくいと思いますけれども、現場や当事者のレベルで、当事者、一中であれ、あるいは教育委員会のレベルで、この事件をどう調査して取りまとめて、再発防止にどう織り込んで取り組みをしているかと、そういうことの総括でございます。そういう意味です。　１月の事件発生から８か月経過しました。第三者委員会が設置されていない、それだけでいじめ撲滅を図ろうとする活動がおくれていると私は感じています。　全国的にいじめ撲滅の活動が活発になっています。私もいろいろ事例を見ました。そこから言いますと、逆行というのは極端ですけれども、とどまっている、動いていないという異常な事態だと思います。　いじめ防止対策推進法も読ませていただきましたけれども、学校設置者及び学校は、保護者、地域住民、その他の関係者と連携を図り、いじめを防止するための啓発活動や措置を講ずるもの、これは15条ですね、と定められています。　現在、第三者調査委員会を早急に設置して真相究明を図ろうと努力されていると思いますが、それとは別個に、調査委員会ができる、できないに関わらず、生徒の自殺があった一中で、あるいは教育委員会は、いわば事件の当事者の立場にある者として、原因究明などを調査して再発防止策を急ぐのが当然であるし、やってきたんであろうと思います。ついては、一中なり教育委員会は、原因究明の調査をどう行って、どのように保護者や地域住民に報告をし、情報を共有し、どのような再発防止策をとっているのか、これを伺いたいと思います。　三つ目、教育委員会は、天童市の教育行政に関する合議制の、いわば執行機関だと思います。適切かつ迅速な意思決定を期待されていると思います。　教育委員会と教育委員のあり方、本来はいじめだけには関わらないことだと思いますけれども、恐らく中央教育審議会で地方教育行政のあり方をいろいろ検討されて、いわば制度改革も予定されているようですけれども、これはいじめに対応する教育委員会の不十分さがどうもきっかけになったのではないかと言われています。私としても、今回の一中のいじめと女生徒の自殺という事件が生じてから、教育委員会と教育委員の対応について、ちょっと疑問を感じました。そんなことで、ちょっと列挙します。　一つは、どうも教育長として、あるいは教育委員会、行政としての委員会としては対話していません。ただ、直接の対話が、いわば人とか組織は直接の対話が行われて、初めて多様な意見、あるいは意見の相違があっても、同じ土俵で論議をし合えると、信頼感が生まれるものだと思います。遺族の気持ちに寄り添う、まずはそのためには、おわびや哀悼の意をあらわすなどを含めたざっくばらんな対話から始まるのではないかと思いますが、一中においても、教育委員においても、教育委員会も、今回のいじめ事案で、遺族側と実質的には直接の対話をしていないように思います。教育現場では、恐らくきちっと話し合いなさいと、論議をしなさいと、そこから始まるんだよというのが教育だと思いますけれども、決してそういう教育現場ではあり得ないようなやり方が今に至っているのが、何でかと、この辺のことを伺いたいと思います。　３番目の二つ目です。教育委員の会議、議事録をいろいろホームページで見させてもらっています。議事録などを見る限りは、多様で自由闊達な意見を出す場になっているのかということを感じないんですね。ホームページだけではないんですけれども、５月に遺族側と教育委員が面会したときには、意見や同意を求めることは遠慮願うという形になったようですね。一方通行です。私は、教育委員は、各人それぞれの意見があっても良いはずだと思います。全員がこのような面会を何の疑問も持たずに受け入れて変な対話、対話ではないですね、一方通行の面談になったのか。　私は、教育委員というのは、市民の意向を広く反映し、地域社会に寄って立つ、そして多彩な意見を交わすべき立場だと思います。いわゆるレーマンコントロール、これを発揮できていないように私は感じます。いかがでしょうか。これが二つ目です。　三つ目、教育委員は、多様な地域や地域住民の代表です。今申し上げました。教育委員の会議というのは公開が原則だと思っているんですけれども、私もなかなか、いつ公開されているのかなという情報がとれませんで、行ったことがありません。教育委員会の会議というのは、どの程度で開催されて、傍聴者がどのぐらいいらっしゃるのか、実績をちょっと伺いたい。いわゆる公開制ですね。　四つ目、教育委員会、地域の教育行政の意思決定機関、いわば天童市の教育を担う重要な機関ですが、そういう教育行政の委員が学ぶとともに、学校などの現場に足を運んで、学校の位置図を把握する、いじめがあったら、いじめのところに行って、いろいろ直接聞いてみることも、恐らくあってもいいんだと、やりようですけれども。いわば現場主義ですね。この自己研さんと現場に行っていつも勉強するという教育委員のあり方が私は求められているのではないかと思いますが、その辺はいいがでしょうか。実態はいかがですか。　以上でございます、最初の質問は。よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　山本市長。　　〔山本信治市長　登壇〕 ◎山本信治市長　先ほど、議員からゆっくりということで、前にも伊藤和子さんと、先ほど遠藤さんにも言われましたので、３度目ですから、できるだけゆっくり申し上げます。　茂木孝雄議員の御質問にお答え申し上げます。　水道事業の課題についての災害時の水道事業のリスク管理について申し上げます。　平成21年６月に策定した本市の水道ビジョンにおきましては、安全・安心を基本方針の一つとして、災害に強い水道を目指し、施設の老朽化対策や応急体制の強化などを示しております。　施設の老朽化対策としましては、地震による水道管の破断などのリスク対応として、基幹管路の耐震化工事を計画的に実施しており、また、停電のリスク対応として、ポンプ場の自家発電設備の整備を順次進めております。さらには、地震による建物倒壊のリスクに対応するため、配水池の更新を計画的に実施しております。　一方、応急体制の強化としましては、災害時のリスクに対応するため、八幡山配水池の容量を２万トンに増強するとともに、災害時への態勢づくりとして、天童市管工事業協同組合と災害時における水道施設の応急復旧に関する協定を結び、連携強化を図っております。また、給水車や給水タンクなど、応急給水資機材の充実にも努めているところであります。　また、昨年７月の村山広域水道の長時間にわたる給水停止と給水制限により、市内全域で発生した断水の教訓と経験を踏まえ、本市独自の断水リスク軽減対策を現在検討中であります。　本市独自の断水リスク軽減対策の検討に当たりましては、村山広域水道のハード対策やソフト対策、また、対策に伴う費用対効果などを総合的に考慮し、市民懇談会において、市民の皆様から御意見をお聞きしながら行っているところであります。　国の新水道ビジョンが策定されたことを踏まえ、本市の水道ビジョンの見直し作業を現在行っているところでありますが、危機管理への対応を含めた観点などからも、水道の現状評価と課題を整理し、本年度内の策定を予定しているところであります。　次に、人口減少を見定めた中長期的な水道事業の運営について申し上げます。　水道事業運営の健全性と安定性には、適正な水道料金による収入の確保が不可欠であると認識しております。　本市の水道ビジョンにおきましては、平成21年度から平成30年度までの10年間の給水人口と給水量の予測を行い、収益的収支と資本的収支について収支計画を示しております。現在は下水道事業との組織統合や民間業者への業務委託など、効率的な事業運営を行いながら、本市の水道ビジョンの実現に向けた取り組みを進め、健全な事業運営に努めているところであります。　水道事業は、給水量にかかわらず、事業費用が減少しない特徴がある一方、給水量の減少が直接的に料金収入の減少に結びついていく特性があります。また、今後も老朽化した管路施設の適切な時期における更新や耐震化の推進を引き続き行っていく必要があります。　したがいまして、今回の見直しにあたりましても、これらのことや事業の効率性、将来の給水人口の動向などを十分に考慮しながら、中長期的な財政計画について現在、検討を行っているところであります。　今後とも、健全な事業運営を堅持しながら、安全・安心な水道水を安定供給し、水道サービスの持続性の確保に努めてまいります。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　茂木孝雄議員の御質問にお答え申し上げます。　いじめ問題と教育委員会のあり方についてのいじめと中学生との死亡事案の今後の対応について申し上げます。　御遺族の代理人からの８月19日付文書により、第三者による調査委員会の設置要綱について御提案いただいております。今後は細かな点の調整を図り、最終確認を経て、設置へと進めていく予定であります。　これまで御遺族の思いに沿って進めながら、生徒や保護者等にも配慮し、あくまでも客観性、公正・中立という視点で御遺族に理解を求めてまいりました。今後も御遺族の思いに応えていくことを大切にしながら、公平・中立な立場で、事態の公正な解明に向けて、一日も早く調査委員会が設置されるよう進めてまいります。　次に、事案の総括と再発防止策について申し上げます。　武田正二議員にもお答えしたように、これまで学校や教育委員会では、客観的な事実関係について速やかに調査すべきであるとする国のいじめ防止基本方針に従って、２か月かけて聞き取り調査を行っております。　しかし、本事案に関する背景調査がすべて完了している状況ではないため、学校や教育委員会が行った調査だけでは不十分である可能性もあり、今後、第三者調査委員会による事実の究明に必要な調査と検証に期待しているところであります。　再発防止策としては、当該中学校はもちろんのこと、全小・中学校が学校いじめ防止基本方針を策定するとともに、いじめ防止対策委員会を設置し、いじめ防止、早期発見、早期解決に向けて実効的で適切な対応が図られるよう、全力で取り組んでおります。具体的には、定期的な児童・生徒、保護者にアンケート調査の実施や児童・生徒と担任による面談の実施、また、Ｑ－Ｕテスト、いじめ防止に関する学級活動や道徳の授業、児童会、生徒会の主体的な取り組みなど、いじめ防止に資する多様な取り組みが体系的、計画的に実施されているところです。さらに、教職員や保護者、地域の関係者が一緒に研修等を通して感性を磨くこと、いじめ相談のネットワークを築くこと、組織的に対応することという視点からの見直しも進めているところであります。　教育委員会としては、輝く「いのち」育みプロジェクトの一環として、市内全小・中学校において、全児童・生徒を対象に、学級集団アセスメントＱ－Ｕテストを年２回実施する予定で、１学期中に１回目の実施を終了しております。　また、その検査結果を活用した児童・生徒や学級の実態把握と児童・生徒の自尊感情や有用感を高めるための具体的な手だてについて学ぶ研修会も、５月と８月に実施いたしました。現場の教職員が児童・生徒一人ひとりの困り感を敏感に察知し、適切な対応が図られ、いじめを許さない学校づくりが実効的に推進されるよう支援しております。　次に、教育委員会の対応とあるべき役割について申し上げます。　私たちも信頼関係は直接対面させていただいてこそ生まれるものであることを十分承知した上でこれまで対応させていただいてまいりました。今回の事案が発生した当初より、教育委員会としましては、電話等の話し合いではなく、直接お会いして話し合いを持ちたいと、何度も御遺族側にお願いしてまいりました。しかし、御遺族側からは、事実解明の途中であること等の理由から、事案発生当初は直接お会いすることがかないませんでした。その後、３人の弁護士が御遺族の代理人となり、代理人の申し出に従い、すべて代理人を通して要望することと、それに対する回答は正式な文書を交わすことで協議を進めることとなりました。　そうした中で、３月28日の学校と教育委員会の聞き取り調査の中間報告の際には、私も御遺族と直接お会いして、謝罪やお悔やみを申し上げ、聞き取った個々の内容等についてお話しさせていただきました。また、５月８日には教育委員全員が直接御遺族とお会いし、御遺族の思いと要望をお聞きする機会を設けております。さらに明日、９月11日に御遺族と教育委員との協議の場を設ける予定であります。もちろん、御遺族との十分な信頼関係が築けていないという御指摘や心配の声は真摯に受けとめ、今後も信頼関係を構築すべく努めてまいります。　教育委員は、単に教育、学術及び文化に関し見識があるということだけではなく、広く社会の常識や住民のニーズを適切に政策に反映させることが求められております。本市においては、これまでＰＴＡや地域の関係者、さらにはスポーツ・文化の関係者、教育に関し学識経験を有する方を含めるなど、幅広い人材が選任されております。教育委員会の会議においては、委員各自の様々な思いや多様な意見を反映して意思決定を行っており、自由闊達な意見交換の場として機能しているものと私は認識しております。　また、教育委員会会議は、通常、毎月１回、会議の場所及び日時、会議に付すべき事案をあらかじめ教育委員に通知するとともに、市掲示板に告示して開催しております。ただし、緊急を要する事案がある場合は、教育委員に随時連絡をとり、会議を開催しております。なお、会議録については、市ホームページで公開しております。　平成26年１月から８月までの開催状況ですが、17回開催しております。傍聴者については、過去には教科用図書選定に係る会議の際に傍聴者がありましたが、ここ最近では、問い合わせはあるものの、傍聴者がない状況にあります。　次に、学校との関わり方についてですが、教育委員は計画的に学校訪問を行っております。学校訪問では、全学級の授業参観を行うとともに、全教職員が参加して各学校の指導の重点項目、具体的に実践していることや課題などについて直接意見交換を行っております。また、入学式や卒業式のほかにも、創立記念式や公開研究発表会、教職員研修会にも参加し、先生方や子どもたちと直接対話できる機会を可能な限り多く持つように努めております。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　御答弁ありがとうございました。　最初に、いじめ及び教育委員会のあり方の質問をさせていただきます。　一つ、今日、教育長のお話が多少変わってきたかなという感じがしたんですけれども、昨日の武田正二議員の質問の答弁で、あるいは新聞の報道によると、やはり生徒の調査の、例の事故の調査、この報告をもう一回、重複を避けたいと、簡単に言うと、また生徒の迷惑になるようなことは避けたいというようなことを発言されております。大変重大な問題だなと私は思います。今までやってきた調査、これが、これを使っていただいて、あとはダブったことはしないというのは、教育長が判断することではなくて、第三者委員会が判断することでありまして、それを昨日のような発言をされているのであれば大変な問題ですし、第三者調査委員会を無視すると、あるいは教育長の立場では大変問題が大きい発言だと思うんですが、いかがでしょうか、それは。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　昨日お答えしたのは、このようにお答えしたのでした。客観的な事実関係について、速やかに調査すべきであるとする国のいじめ防止基本方針に従って、生徒や先生方への聞き取り調査を行っておりますというふうに答えました。そして、そこでこれからの調査もありますので、ただ、心理的な負担を考慮しながら、できるだけ重複した調査とならないように考えて配慮していかなければならないのではないかというふうなことであって、決して昨日お話ししたことと全く矛盾することではありません。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　配慮していくではなくて、第三者調査委員会に配慮していただくのであって、あくまでも。そう要望するのは構わないと思いますけれども、その辺のこと、真意がそうだということであれば、とりあえずはそのようにしてきおきますけれども、そういう言動が今まで８か月間続いてきて影響があったなら大変だなと思いますので、今後ともこれは御注意いただきたいと思います。　では、次に移ります。　明日11日に予定されている遺族との面談ということですけれども、教育委員会として提示する立場なんだろうと思いますね、まず。受け手。それについては、全体的で、かつ具体的で前向きな案を提示しようとしておられるのか。答えられる範囲で教えてください。
   ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　その前に、先ほどの調査委員の推薦について議員からお話がございました。教育委員会の推薦で委員を選任するというふうには、私たちはそういう要綱でもございませんので、これは正しくお伝えしますと、御遺族の同意を得て、職能団体、大学、学会へ推薦をお願いして、その人を委員とするというふうな考えであります。そういうことでありますので、教育委員会が一方的に調査委員を推薦するなどというふうな表現をしたことは決してございませんので、誤解のないようにお願いします。　あとは、委員長から。 ○小松善雄議長　佐藤教育委員長。 ◎佐藤通隆教育委員長　明日夕方６時から御遺族の方とお会いする予定で、今、準備を進めております。それには、我々教育委員は、すべてその会議に出させてもらう予定でおります。　会議につきましては、できるだけ具体的に、忌憚のない意見をお互いが交わして、そしてきちんとといいますか、確実に前進が図れるように持っていきたいというふうに思っております。それで、相手のあることでありますから、我々が今考えておりますことにつきましては、まず一つは、今後の進め方をどのようにやっていくかというふうな中で、まず一つは、事務局体制のあり方、それから、第三者委員会が設立された場合に、その調査委員をどういう職能団体から選んでいくかと、これも御遺族の方の御意見をお聞きして同意を得て進めてまいりたいと、それらをできるだけ具体的な形で明日持っていきたいというふうに思っております。それで、もし明日で余り運ばなかったなというふうな場合は、間髪を置かず、またこちらのほうから会議の開催をお願いして、直接顔を見ながら御相談を申し上げていきたいというふうに考えております。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　ありがとうございます。　ある意味では、教育長ではなくて、教育委員長からこういう形でお答えをいただくこと、本来これが普通の姿なのかなという感じがしますので、大変ありがたく思いました。　とにかく明日１回でどうこうなるものではないかもしれませんけれども、間髪を入れずに、本当に両方で歩み寄りながら迅速に進めていただきたいと、そういう足場ができたんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　一つだけそれに関連して、明日も出るんでしょうけれども、第三者調査委員会のメンバー、いわば団体、イコールメンバーになるんでしょうけれども、御遺族は恐らく、推測するにというか、耳にすることもあるんですけれども、恐らく全国的に専門性の高い、こういう分野で優れたものを、ベストなものを求められるのではないかと、求めているのではないかというふうに思います。天童市教育委員会のほうでは、その辺については、どの辺までの対応をお考えなのか。よろしくお願いします。 ○小松善雄議長　佐藤教育委員長。 ◎佐藤通隆教育委員長　調査委員の委員にお願いする方につきましては、まず一番に考えなければならないのは、関係者と全く利害関係のない、中正・公平な方というふうなことでお願いしてまいりたいと。それで、一応、委員につきましては、職能団体については、確かに御遺族の方の御希望なども承っております。明日も出るかもしれません。ただ、我々もそれも十分考慮し、なおかつこれまでいじめ法律の、これの基本的な考え方のものもあるものですから、それらも参考にして、総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　御要望につきましては、県内外を問わないというふうなことでありましたので、私たちも県内にこだわることなく、できるだけ広く、力のある人をお願いしたいなというふうに考えているところでありますし、推薦する団体については、一応、要綱等に定めてありますので、それに沿った形で進めたいなというふうに考えているところであります。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　ありがとうございます。　それぞれ歩み寄るような余地を持ちながら進んでいくのではないかと期待しながら、よろしくお願いしたいと思います。　次に、実際、いじめ防止の活動について、いろいろ今、教育長のほうからは細やかにいろいろな活動をやっているという伺いをしました。ただ、私が一つ割と残念に思うのは、その学校に行って、いじめがいけないよとか、そういうただポスターであるとか発言であるとか、あるいは行事のときにそれが出てこない、不思議だなという感じがするんですけれども、それについては教育長、あるいは教育委員長なりが捉えられているのか、あるいは何らかのお考えがあるのか、ちょっとその辺のお考えをお願いします。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　昨日もちょっとお話の中に述べたのですが、なかなか見えないもの、聞こえないものというふうなものが存在しておりまして、私が見ようと思ってもなかなか見つけにくい、気づきにくいものがあるのではないかと。特に、日常観察で幾ら感性を豊かにしても、捉え切れないものというのは必ず、ネットの問題もございましたけれども、出てくるのではないかというふうに考えておりますので、そういう意味では、やはりあるデータでとれば、ある地域である一定期間調べたら、先生が実際に気づくことって、中学校においては１％に満たなかったという、ほとんどがアンケート調査でいじめの存在が明らかになったということがございますので、学校に行っていじめはいけないよと言うだけでなくて、やはり具体的な手だても私たちのほうで助力できるところは助力しながら、学校でも捉えやすいような、ある意味では、Ｑ－Ｕテストとか、あるいは今回県で考え出されたアンケート調査というのも、大変有効な手段でありますので、それらを十分に活用して、いじめのない学校を目指すべきだと、ただいじめはないほうがいいとか、いじめは許されないだけでなくて、そういった具体的な手だても一緒に提示しながら進めていくということが大事なんだろうというふうに私は思っております。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　いじめはやはり残念ですけれども、存在すると。かつ捉え方によっては、あるいは最近の捉え方では、増えてきていると。どこにでもあると、簡単に言うと。異常気象と同じですね。そうであれば、ただアンケートでとってあるかないかを示すとかいう以前の問題があると。　昨日、やはり一般質問で、いじめ撲滅の風土づくりというような言葉、風土という形で出ました。風土というのは、これは生徒はもちろんです、学校ももちろんです、先生方も、あるいは保護者、あるいは地域、あるいは市民、全体でこれはいけないんだということを盛り上げるような風土づくりが必要なのではないかと私は思うんですね。　ちょっと私も耳というか、目にしたんですけれども、三中学区では、４つの小学校、ちょうど三中学区の中で。先生方がいろいろ集まってそういう対応をいろいろやっていると。これは先生のレベルですけれども、そんなことも伺いましたけれども、その辺について、ちょっと詳細を教えていただきたいと思います。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　三中学区を中心に委嘱申し上げたのですが、いじめのない学校づくりということで、国・県の指定を受けて今取り組んでいるんですが、これはあくまでも三中学区というのが、非常にすべての小学校がすべて三中に行くという好条件がありましたので、小中連携が非常にとりやすいということと同時に、先生方のそういう高まりが非常にございましたので、事業をつくったり、あるいはＰＴＡに対しても案内状ができて、今、発行されていると思うんですが、来月でしたか、スポーツセンターで市民に対してもチラシを配布しながら、広くそういう土壌づくりに努めていきたいというふうに考えていますし、先ほども答弁の中で申し上げましたように、ただいじめということ、風土づくりということについては、やはり生徒の自主的なそういう活動を盛り上げていくということとか、あるいはそういう道徳の授業とかさまざまな授業の中でいじめというのは許されないものだということをつくっていくことも大事で、決してアンケート調査とＱ－Ｕテストだけですべてを網羅しようということではなく、そういう精神性みたいなものも、もちろんこれまでも命の教育というものを推進してきた山形県ですので、そういった点にももう一回立ち返りながら、そういう風土づくりに努めていきたいというふうに考えていますので、そういう意味では、片手落ちにならないように、心も育てながら進めていきたいというふうに取り組んでいるところであります。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　ありがとうございます。　風土づくり、こんなことで全国いろいろ実際、町を挙げて、市を挙げてやっているところがあるんですね。御承知だと思います。私もちょっと知り合いがいるものですから、福岡市をちょっと見てみました。また福岡のほうからいろいろいただきました、資料も。いじめ防止法案は去年の９月にできたと。確かそうですね。その去年の８月から福岡市挙げて、いじめゼロサミット、これをやっていると。これは全市を挙げて。そして、子どもがどうも去年も今年も８月です。そして、主催が福岡市、市長と教育長ですけれども、基本的には児童・生徒が企画、運営をすると。小学校、中学校全部参加します。もちろんそれには、小・中学校の児童・生徒も、ＰＴＡの役員、教師、あるいは市民、1,000人近く大体出ているんですね。大きなホールで毎年１回やると。かつ大人と児童・生徒でシンポジウムをやるとか、あるいはもう一つは、今年からは毎月10日、いじめゼロの日をつくろうと生徒たちから沸き上がって、毎月それをやって、そのときには全部の学校がそういういじめのなくすためのいろいろなことを活動していると。毎月10日は福岡いじめゼロの日だということで聞いています。それには市長、高島さんというのかな、割と若い人ですけれども、いろいろメッセージを送ったり、あるいはインターネットにいろいろ出してこられます、そのいじめについての熱意を。そして、またもちろんそれに参加して挨拶もしています。そういうような活動をしているんですね。　天童なんかはそれから比べると、本当に残念な事件があったということであれば、毎月７日を何かにしようとか、そんなことをしながら、子どもたちが本当に常にいじめを身近に置きながらやっていく活動が必要ではないかと思うんですが、いかがですか、それは。私はちょっと、ある意味では提案ということになりますけれども、まねをしろということではありませんけれども、このぐらいの盛り上がりがあってしかるべきな天童だと思うんですよ。いかがでしょう。 ○小松善雄議長　水戸部教育長。 ◎水戸部知之教育長　先ほど天童三中の例が出ましたけれども、三中が中心になって国のいじめ対策と生徒指導推進事業と県のいじめのない学校づくり推進事業を受けているんですが、その中で、やはりお仕着せでない、生徒自らがそのいじめのない学校をつくっていこうという活動を展開するとか、あるいは保護者や地域の皆さんに語りかけながら、そういうふうな活動ができるような土壌づくりを今年１年間、三中学区で取り組みながら、そういったことを模索していきたいというふうに私ども期待しておるところでありますので、三中だけの取り組みでなく、天童市全体の取り組みとして、ただいま議員からあったような活動が展開されることを期待しているというところであります。　ただ、お仕着せでやってしまうと、形だけになってしまうので、できるだけ生徒の自発的な活動を促すような形で、何とか三中学区を中心にしながら、天童市内全域で考えていければというふうに願っているところであります。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　ありがとうございます。　どこかの学校で、いじめられている人をかばって、私をいじめてくれと言ったら、いじめられたと、ちょっとありましたね、事件が。小学校だと思うんですけれども。でも、そういう変わり者、あってしかるべきだと思うんですね。それは、教育委員だってそうだし、学校の先生もそうですし、生徒も、例えば一中の生徒も非常におとなし過ぎるという感じがして、だからこういう盛り上げも出ないんだろうと。変わった者、変わり者、そういうことが出るような教育というとおかしいんですけれども、してほしいなと思いながら、そういう盛り上がりを何かして、今後本当にいじめゼロ、そのために西日本のまちに負けないような、そういう活動をしていってほしいなと思います。　その質問はそれで終わりますけれども、あと、教育委員会について、時間もあれですから、教育委員会、委員の会、会合、これは公開ですよね、あくまでも。それはいつやりますと、ちゃんとホームページとかに開示をしていただいて、みんながわかるようにして、また、みんなが極端に行っても、聞けるような受け皿をつくるべきではないかと思います。もちろんマル秘のことは、そのときには外してもらうのは当然ですけれども、そういうことをしながら、地域と市民に寄って立つような教育委員会であり、学校であり、教育になるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長　酒井教育次長。 ◎酒井孝二教育次長　これまでは教育委員会の会議の日程については、告示という形だけでやっておりましたので、今後、ホームページ等で事前にお知らせするというふうなやり方なんかも検討してみたいというふうに考えております。　あと、会議のほうは原則公開というふうになっておりますので、いつでも申し出がありましたら、これまで公開を拒否したという例はございませんので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。ただし、人事案件とか、その他事案について、委員長、または委員の発議によりまして、出席委員の３分の２以上で議決した特殊な場合については、会議を公開しないことができるというふうにもなっておりますので、その点も御理解いただきたいというふうに思います。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　議事録も、昔から比べれば、大分改善されたという気はしています。昔は提案があって、賛成があって、可決されたと、それのナレーションだけだったんですけれども、今は内容、もっと談論風発、別に出していいものではあれば、そういうものを表現するような内容にしていただきたいなと思います。議会も同じなんですけれども、議会はある程度、もちろん公開していますから、インターネットに出していますから。教育委員会も同じだろうと思うんですね。よろしくお願いしたいと思います。　あとそれから、教育委員も、先ほどいろいろ定期的な勉強会、その他やっているということですが、私はもっと、やはり変わり者の教育委員でいいんですけれども、いろいろ個人的に、議会の会議に、もちろん教育問題がある常任委員会に来てもらうのも必要ですし、こういうところにもちろん来て聞いてもらうのも必要ですし、もちろん個人的には学校にいろいろ行っていただくと、そんなことをもっと柔軟に、非常に自由にやっていただくような、それでこそ初めて開かれた教育ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○小松善雄議長　佐藤教育委員長。 ◎佐藤通隆教育委員長　お答え申し上げます。　大変私事で申しわけありませんが、私は今年の10月で丸２年になります。その最初に委員の命を受けたときに、まず最初に考えたこと、やったことは、天童市内全小・中学校、16校ございます。これの学校を回ることだろうというふうなことで、まず最初にしたのは、学校回りというふうなことで、各学校の実情をそれぞれ自分の目で見て、そして状況を聞いて、１校１校の内容を把握するというふうなことで回らせてもらったと。それが自分の責任を果たすための第一歩なのかなというふうなことで実行いたしました。　それで、各校長先生にお会いして、学校目標、それから児童・生徒の状況、そして職員体制とか施設状況、地域との関係はどうなっているのかとか、また、当面する課題は何なのかとか、そんなことをお伺いしました。それが非常に勉強になり、参考になり、その後委員会とかさまざまなところでお話しするときのベースになっているというふうに思っております。　それで、各委員の方々も、それぞれのお立場で、非常に熱心な方ばかりなものですから、現場把握に努力されているというふうに思っております。そして、先生も今おっしゃられましたが、これらの現場を大切にするというふうなことについては、これからも我々、心がけてやっていきたいというふうに思っております。これは委員の先生方にも、こういうふうな話が出たというふうなことは、次の委員会でお話し申し上げたいというふうに思います。　もう一つ、ちょっとお話しさせていただきたいんですが、先ほど教育委員会のレーマンコントロールが十分機能していないのではないかというふうなことの御質問がございましたが、先生御案内のように、本市の教育委員は５名の方がおられます。これは性別、年齢、職業、これらが偏らないような形で選ばれております。そして、選ばれた皆さんは、それぞれの立場から、まさに市民目線で天童市の教育の基本方針の決定に貴重な御意見をいただいております。それで、自由闊達とまではいくかどうかはわかりませんが、私はきちんと意見を出してもらっているというふうに判断いたしております。そして、この決定を受けまして、教育行政の専門家である教育長が事務局を統括して、そして執行しているというふうな状況にあります。　このようなことからすれば、レーマンコントロールは天童市の教育行政においてはとられているというふうに判断しているところでありまして、ただ、これにつきましては、今以上に活発に機能するように、我々も十分心がけて進めていかなければならないなというふうに思っております。　以上です。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　前向きないろいろ、ありがとうございます。　来年から変わるということで、どのように変わるかと、確定かどうかわかりませんけれども、またいい形でいけばいいと思います。　レーマンコントロール、これについてですけれども、もちろん非常に頑張って機能しているということで喜ばしいんですけれども、場合によっては、５人ではなくて、10人でもいいのではないかという気もするんですね。もちろん条例等を変えなければならないんでしょうけれども。ですけれども、やはり子育て中の方、奥様様、いろいろ含めた、あるいは子育て、生徒の親含めた、もっと幅広い対応をできてこそ、初めてレーマンコントロールが効くのではないかという気もしますので、これらも御検討いただくということで、別に御答弁は要りませんけれども、そんなこともあり得るのかなと私は思います。よろしくお願いします。　時間がないので、次に、水道のほうでちょっと質問、残り時間が少ないので。　市長から御答弁をいただきました。　リスク管理、やはり根本的に水源一つをどうするか、簡単に言うと、一つしかないんですね。それをどうするかということについては、やはり何らか、費用と効果という言葉も出ますけれども、リスクはリスクとして、効果を優先に、費用をある程度犠牲にしてでも、あるいは何らかのカバーしながら考えるべきことではないかと思うんですね。　時間がないので、ちょっと提案的な話になるけれども、前にちょっと出たと思うんですけれども、隣接市との連携、これは絶対かなという気がしまして、私も山形市の水源関係をちょっと見てみたんですね、いろいろ。そしたら、水源が３か所あるわけですね。大体能力が14万立方メートルあると。それで、使っているのは、どうも七、八万立方メートル前後だと。半分以上が余裕あるのかなと。これはちょっと私の調べなんで、間違っていたらごめんなさい。だけれども、そんなことで、天童はたしか１万7,000立方メートルとか１万8,000立方メートルとか、その世界ですから、山形市も大分余裕があるんですねと思いまして、やはり今後人口減少、山形市だってますます人口減少、そうなれば、ギブ・アンド・テークというか、ウイン・ウインというか、そういう形でのやりようがあるのではないかと思うんですね。　その辺について、いろいろな条件があると思うし、時間がかかると思うんですけれども、その辺の動き方を市長としてどうお考えか、ちょっとお伺いします。 ○小松善雄議長　山本市長。 ◎山本信治市長　今、議員が言っているようなリスク管理という面からいけば、そういうことも十分考えていかなければならないと思います。ただ、この水道事業は、前から申し上げますように、市民の皆さんの料金で運営をしているという部分がございます。そういうふうな中では、やはりコストという部分でも配慮する必要があると。　今回、村広水のほうも議員の皆さんにも行っていただいていると思いますが、本来やるべき根本的な対策は、あそこは今回していただけませんでした。浄水能力の向上が一つあると。ただ、どんなに濁っても、浄水していただけるんであれば、それはそれで大変効果的なんですけれども、やはり500度、あるいは1,000度、こういう部分になりますと、効果が薄れてくると。こういう現状を考えますと、今のこういう気象状況を考えますと、明日来ないともならない。例えばこの間のひょうのようなこと、突然ああいうことが起きてくるというようなことになりますと、いつ起きてもおかしくない状況なんですね。そうしますと、水がめが１個ですから、大きな対策にはなっていないということと今思っております。　その中で今回、先ほど議員がおっしゃられましたような、高擶浄水場の再開という御提案を、それも臨時的な再開、要するに緊急時の再開という御提案をさせていただきました。これでひとつ、水がめは十分ではないにしましても、二つできたということだけは、これが実行すればそういうことができたということだけは事実でありますので、これから皆さんといろいろ議論してまいりますけれども、隣接市町との連結については、リスク管理の面からは、私は非常に有効だと思いますけれども、当然そういうことも将来の視野に入れながら、また、この村山広域水道ができたときの経過を、やはり県はもう一度再確認をしていただかなければならないと私は思っています。あれは１期工事しか終わっていないんです。２期工事もやる予定でしたけれども、あれは中止になりました。それは給水人口の減少と。やはり給水人口と将来人口の部分がありますので、そういう状況になるんですけれども、いずれにしましても、今御提案があったようなことを私自身も考えていきたいと思いますが、やはりそれはコストとの、先ほど費用対効果ということを何度も議員のほうもおっしゃっておりましたけれども、費用対効果という部分を取り払ってこの議論というのはなかなか難しいのかなと思いますけれども、そういうことも隣接の皆さんにはやはりお願いせざるを得ないときにはやはりお願いしながらやっていかなければならないのかなというふうに思いますけれども、一義的には、県のほうの村広水がしっかりやっていただきたいと、その中で安全・安心な供給事業をやっていただきたいということを前提にやっていかなければならないのかなと思っています。それで、難しい課題で、将来の大きな課題だと思っております。 ○小松善雄議長　茂木孝雄議員。 ◆４番（茂木孝雄議員）　時間もありませんので、ありがとうございました。　やはり先々は上水道、何でもそうですけれども、上水道一つでも、天童市単独でやることではないだろうし、村広水とのつながりではなくて、村広水も県も山形市も含めた連携をいずれ考えなければならない立場になるのかなと、状況になるのかなと思いますので、その辺のことを考慮いただきたいというのが一つと、もう一つは、これは飲料水なんですけれども、意外に飲料水というのは、少なくても済むんですよね、いざというときに。生活用水だけなんですよ。そのためには、例えば各市立公民館に井戸を掘るとか、生活用水を供給できるような井戸を掘ると、水質はちょっと問題だよとか、あるいは民間のいろいろ井戸を持っている人を全部確認して、協力をいざというときにいただくとか、あるいは場合によっては、雨水をためるようなタンクというのは、結構今、普及していますので、補助をするとか、そんなことをしながらいろいろ考えていただきたいと。これは当然、お考えになっていると思うんですけれども、改めてここでよろしくお願いしますということで終わります。 ○小松善雄議長　以上で茂木孝雄議員の質問を終了いたします。 △請陳第７号の請願者辞退の申し出について ○小松善雄議長　次に、日程第２、請陳第７号の請願者辞退の申し出についてを議題といたします。　請陳第７号　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書提出についての請願については、お手元に配付したとおり、請願者辞退の申出書が提出されております。　皆さんにお諮りをいたします。　申し出のとおり、承認することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○小松善雄議長　御異議がございますので、起立によって採決をいたします。　お諮りをいたします。　申し出のとおり許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○小松善雄議長　お座りください。　起立多数と認めます。　よって、請願者辞退を承認することに決定をいたしました。 △請陳第７号の紹介議員の取消しについて ○小松善雄議長　次に、日程第３、請陳第７号の紹介議員の取消しについてを議題といたします。　この際、地方自治法第117条の規定により、遠藤敬知議員の退場を求めます。　　〔３番　遠藤敬知議員　退場〕 ○小松善雄議長　昨日、遠藤敬知議員から、請陳第７号　集団的自衛権の行使を容認する閣議決定の撤回を求める意見書提出についての請願について、お手元に配付したとおり、紹介を取り消したいとの申し出がございました。　皆さんにお諮りをいたします。　申し出のとおり承認することに御異議ございませんか。　　（「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり） ○小松善雄議長　御異議がございますので、起立により採決いたします。　お諮りをいたします。　申し出のとおり許可することに賛成の議員の起立を求めます。　　〔賛成者起立〕 ○小松善雄議長　お座りください。　起立多数と認めます。　よって、紹介取り消しを承認することに決定いたしました。　ここで、遠藤議員の入場を許可いたします。　　〔３番　遠藤敬知議員　入場〕 △散会 ○小松善雄議長　これで本日の議事日程は全部終了をいたしました。　したがいまして、本日はこれで散会といたします。　　　午後２時２７分　散会...